「杵築市議会 2021-06-08 06月08日－02号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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杵築市議会 2021-06-08
06月08日－02号

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最終取得日: 2023-04-29

令和　３年　６月定例会（第２回）令和３年　第２回（定例）杵築市議会会議録（第２号）令和３年　６月　８日（火曜日）〇議事日程（第２号）令和３年　６月　８日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１８名）　１番　泥　谷　　　修　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　３番　衞　藤　竜一郎　君　　　　　　４番　工　藤　壮一郎　君　５番　坂　本　哲　知　君　　　　　　６番　真　鍋　公　博　君　７番　阿　部　素　也　君　　　　　　８番　田　原　祐　二　君　９番　堀　　　典　義　君　　　　　１０番　田　中　正　治　君１１番　二　宮　健太郎　君　　　　　１２番　小　野　義　美　君１３番　加　来　　　喬　君　　　　　１４番　渡　辺　雄　爾　君１５番　小　春　　　稔　君　　　　　１６番　富　来　征　一　君１７番　真　砂　矩　男　君　　　　　１８番　藤　本　治　郎　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　阿　部　裕　司　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君書記　　加　藤　沙　江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………佐　藤　　　剛　君企画財政課長……内　野　　　剛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働のまちづくり課長………………………………………………河　野　　　泰　君危機管理課長……大　塚　茂　治　君　　　市民生活課長……岩　尾　豊　彦　君税務課長…………三　浦　浩　二　君　　　農林水産課長……矢　守　丈　俊　君商工観光課長……黒　田　幸一郎　君　　　建設課長…………安　只　邦　盛　君上下水道課長……矢　野　　　浩　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産管理活用課長……………………………………………………宮　部　雅　司　君大田振興課長……岡　部　元　暢　君　　　山香振興課長……加　藤　雄　一　君教育総務課長……梶　原　美　樹　君　　　学校教育課長……真　砂　一　也　君山香病院事務長…宇都宮　健　士　君　　　社会教育課長……工　藤　正　行　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後　藤　方　彦　君医療介護連携課長……………………………………………………小　俣　玲　子　君福祉事務所長……秋　吉　知　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権啓発・部落差別解消推進課長…………………………………高　橋　勝　久　君選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長……………………堀　　　和　朗　君健康長寿あんしん課長………………………………………………河　野　由紀子　君農業委員会事務局長…………………………………………………清　原　浩　徳　君会計課長…………江　藤　昌　士　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（藤本治郎君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により発言を許可します。　１４番、渡辺雄爾議員。（14番　渡辺雄爾君質問席に着く） ◆14番（渡辺雄爾君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　議席番号１４番、市民クラブの渡辺雄爾でございます。４項目について御質問をお尋ねいたします。　先ほどから議員からかなり野次られたのですが、２年ぶりの一般質問ということで、そしてまた、一番バッターということで緊張の中にも市民目線でお伺いをしたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いをしたいと思います。　昨日は、大分県全体でコロナ感染者ゼロ人ということで、大変喜ばしい報告があったと思います。このまま順調に感染者が減少することを、また、ワクチンが順調に推移することを願うばかりであります。ちなみに私、先月の末に予約を入れましたところ、２２日ということで連絡がありました。順調に皆さんも日程の中にいくように感じる次第であります。　さて、先月１５日、九州北部地方が平年より２０日ほど早く梅雨入りに入ったと報じられました。気象庁の統計開始以来２番目の速さで、山香、大田の一部山間地では今までにない早い田植えが行われたと思います。私の地域でありますが、大変、高冷地なので私が一番遅く先月の２８日植付けで、早い人では２０日前後で田植えを終わらせている状況であります。　去年、一昨年と、大分県は作況指数７０台の後半で、全国でワースト２、全国で最下位、不名誉な作況指数でありました。市としても先週より早い取組と申しますか、ケーブルテレビ等で防災無線等いち早く注意情報を流していただき、農家にとっては本当に感謝をしているところでありますが、若干、田植え時期が山香、大田、５月の山間部で言えば中旬ですか、それと杵築の平野部では６月中旬頃の田植えとなりますか、そういう田植え時期があります。そういう中で、植え時期には１か月の差異がありますが、農林課として貴重な情報をいち早くしていただきたいのは、本当に切実に願うばかりであります。　私の情報では、もう少しトビイロウンカ、先月、１０日福岡をはじめに１１日には佐賀、１５日は大阪、１７日は奈良、徳島、今シーズン奈良に至っては１９４８年以降統計を取り出してから、最も早い被害があったと言われている情報がありました。　特に、何でこんなことを言うかといいますと、箱消毒と申しますか、ヘリコプターでドローンでやる、ある程度、穂になる前にやる、そういう時期にやるのと、箱苗消毒と申しますか、それがかなりウンカを抑えるということで、これが防除には効くんではなかろうかと、防災無線のほうでも報告されて、丁寧な薬剤名まで入れて放送してくれているということは、本当にありがたいことだと思います。　若干、早めの情報、今言う１か月の差異がありますので、中国から飛来をするということなんで、黄砂が来たり、ＰＭ２.５が来たり、本当に中国のほうからの大気に乗って日本のほうにいろんなものが着くようになります。そういう情報をいち早く農林課としても、職員一丸となって情報を集めて、植える前の箱苗消毒という手段を、これを大々的に農家の皆さんに報告していただければ、恐らく相当なウンカの被害というのは防除できるんではなかろうかなと、私も今年初めて使いましたが期待をしているわけであります。　そういう中でありますが、例年より効き目のあるトビイロウンカの苗防除を、若干、反当り４,０００円近くかかるんですね。こういったところを農家への御支援と申しますか、農家の方にとっては大変な経費負担になりますので、それだけ防除ができるんですけども、そういったところを農林課としても何かの補填をしていただくような知恵を使っていただければ、ありがたいかなと思う次第であります。この外を、苗消毒をしながらヘリ防除も必ずしなくては、このウンカを防げることはできません。　そういう観点からぜひ、市、ＪＡ指導員等々の知恵を借りながら、何か市長以下、執行部知恵を出して、何か支援をしていただきたいなと。これ、今年３年作況指数７０とかなったら、もう農家やる意欲もなくなります。これがなくなると大変なことになるので、その前に、「ああ、今年は豊作だったなあ」というような状況を何かの方法で伝えてあげたら農家支援になって、皆さん潤って本当にいい年が越せるんではなかろうかと、大変期待しているばかりであります。どうか、どうかよろしくお願いを申し上げまして、ちょっと余分ですが、よろしくお願いをしたいと思います。　農業新聞ですが、この意味で先月トビイロウンカということで、防除してくださいということでかなり出ています。こういう情報は市としても早めにつかんで出していただければ、幸いかなと思っております。　さて、質問の１項目めに入りたいと思います。　市有林についてお伺いいたします。５月２９日の大分合同新聞に載っておりました。こういうふうに一面にでかく載っておりました。県産木材の需要急騰ということで、私の一般質問でちょうど重なったんですが、こういうよい報道が伝わってきました。　こういう中で、感染症、ウイルスの関係なんですが、「ウッドショック」といいまして、結局、木材輸入を日本は国産材では賄えないということで、アメリカから輸入をしているということで、アメリカのほうでこういうコロナの社会情勢の関係で、郊外に家を建てるということで木材需要が逼迫しているということで、それが日本に波及して、それが国産材が動きが始まっているんで、国産材が急騰していると。ちなみに杉、ヒノキの丸太を使う木材市場は平均売買で１万２,０００円、昨年は１２６円だったのが、２年５か月ぶりに２,８９９円に上がったと。本当に高値になって取扱量も増えたという報道がされております。　そういう情報の中ですが、杵築市の市有林の管理体制はどうなっているかなと、山香、大田、杵築の市有林の面積についてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　おはようございます。本日からの一般質問よろしくお願いします。　渡辺議員にお答えします。　まず、トビイロウンカの対策の件、大変御提言ありがとうございました。農林課としましても対応していきたいと考えております。　それでは、御質問の市有林の面積ということでお答えします。　まず、森林の区分から御説明させていただきます。森林は林野庁など国が所有する国有林と、それ以外の民有林等に大別され、そのうち民有林は地方公共団体が所有する公有林と個人、会社、自社などが所有する私有林に区別されますが、市有林はその公有林に属し、文字どおり杵築市が所有する森林のことであります。　市有林には、旧市町村において自ら造林したものに加え、県との造林分収契約に基づいて県が市有地に造林、保育を行い、伐採後にその収益を市と分収する県営林、旧大分県林業公社との造林分収契約を県が引き継いだ県民有林なども含まれます。　御質問の市有林の面積は、県が作成しました市町村ごとの森林状況基礎資料である「森林簿」から抽出しますと約９１７ヘクタール、旧市町村ごとでは杵築地域１５ヘクタール、山香地域４４９ヘクタール、大田地域４５３ヘクタールとなっています。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　続いて、植林年数、伐開期を迎えているのがあるのではないかと思います。山香町分はどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　森林簿によりますと、杉、ヒノキを植林しているのが約４９８ヘクタール、そのうち伐採時期を迎える植栽後５０年以上経過したものが約３４３ヘクタールあり、旧市町村別の内訳では杵築地域、約３ヘクタール、山香地域、約２４４ヘクタール、大田地域、約９６ヘクタールとなっております。　山香地域の分で見ますと、市有林面積のおおよそ半分が植林後５０年以上経過していることになりますが、そのうちの多くは先ほど御説明しました県営林としての分収契約が存続中で、今後、県による売払い時期を待っているものであり、その他の市有林は国土調査が済んでおらず境界確認ができないため、すぐに売払うことが難しいものが多い状況となっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　次に、管理の状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　近年、県営林の売払いが進んできており、伐採され県との分収契約が終了した市有地には、市が再造林して県営林から純然たる市有林に回帰します。再造林は植栽、鹿ネット施工、幼木時５年間の下刈り作業などを実施するほか、林齢、生育状況に応じた間伐など国・県の造林補助金を活用しながら、計画的に保育管理に努めているところであります。　また、通年での市有林の保全管理のために、管内森林組合に監視業務を委託し、台風や大雨などで有木の倒木が発生した場合に、速やかに把握、対応できるようにしております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　今、新聞報道で報道があったように、今たまたまこういうチャンスが来ていると、そういうときに処分をする計画はないか、お伺いします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　議員に先ほど御説明していただきましたとおり、アメリカのほうでは郊外に住宅を建てるニーズが急増し、世界的な木材の争奪戦が起こり、その余波で国産材が不足する、いわゆるウッドショックが県内にも波及しているとの報道がありました。森林組合に話を聞くと、丸太の販売価格も上がってきているとのことでした。　市有林の処分計画はどうなっているかとのことでありますが、先人たちが大切に守り育ててきた市有林を、貴重な財産として有益に活用しなければならないのは言うまでもありません。　先ほどの答弁でも少し触れましたが、近年、県営林において伐採時期の到来したものが多く、その売払いが進んできており、杵築市では平成３０年度から令和２年度の３か年で県から約６,３５０万円の売払い収入を得ております。そのうち、県との契約とは別に地元造林組合との分収契約があるものがあり、売払い収入金額から定められた分収割合で補償金を支払うことになりますので、地元への支払額、約２,３５０万円を差し引いた約４,０００万円程度の実質収入を得たことになります。　県としては、しばらく県営林の売払い処分を計画的に進めていくと聞き及んでおり、今後１０年程度は当市の売払い予定も十分見込めることから、市有林の処分手法としましては、当面、県営林の売払いを主軸にしていきたいと考えております。　県営林を売払い、市有林に待機するものの大半は保安林に指定されており、伐採後２年以内に市が植林等を施し、再造林をする必要があるため、伐採作業の進行状況の把握と再造林計画のスケジュール調整を綿密にするとともに、国・県の造林補助金、補助残に充当する市費の財源確保に努めてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。

◆14番（渡辺雄爾君）　県営林の分収をして差し引いた残が４,０００万円ほど入ったということで、本当に市にとっては財政的には助かったのではなかろうかなと、本当に思っている次第であります。　そういう中ですが、今、山香の地域で２４４町歩、その半分がまだ１２０町歩くらいある。これが今言った県の分収林になっていなく、実質、杵築市の造林です。これを実質、今言った５０年以上たっている。これを今言った杵築市の財政に生かせないかなあと、私は思うんです。引かれるものがないんですから、これほどいいものはないと思うんです。金額にして今のこの金額から見ると６,０００万円ぐらいは杵築市の財政に入ると思います。財政課長もおりますが、こういうふうに財政危機の中、少しでも財政の収入として上げたら、私は助かるんではなかろうかなと思っております。　そういう中で、本当に今、国土調査が進んでいないんで難しいと、これは全然なっておらんのじゃないかなと思うんです。一番先にここをせにゃならない。今、年間国土調査を７,０００万、ちょっと１億近く使ってやっているじゃないですか。ここを一番先にやらんと、今から先、後継者、私たちのところも同じです。今、国土調査を入れてくれているから大方間に合うんだなあというギリギリです、境が分からんです。こういう状態で売却できないちゅうのは、市として今まで何しちょったかちゅうことです。これを一番先に取りかかって、僅かと思いますよ、今、財産管理課等々新しい課もできて、いろんなところが縦割りになっておって、そういったところが農林課と職員とが一緒になってやれば、私はもうできるんではないかと思うんです。じゃないと、この先ずっとできませんよ。今、今です。今、立会いをして分筆をしなくてはならない。だからお金に替えられん、手抜かり。今までの管理をずっとやってきた。だけど一番大事な財産管理ができていない。　こういったところを、本当に根本的なところですけど、これは現地に行ったら分かると思いますよ。もう木の生育状態を見たら、専門家が見たら分かるんですよ。大体、植え時期が違いますから、これからこれだなと。ましてや航空写真なら、今もスマホがある。一瞬にして面積が出ますよ。そういう時代に来ている、それだけ早い時代ですよ。　そんな中で、まだ分筆が済んでいない、調査が終わっていないから売却できないんだというのは、ちょっともったいないなと。これ一番にやってください。そんなに金のかかることではないと思うんですよ。今言うた、農業委員会の事務局長も来ていますけど、いろんな課が職員内でタイアップしてやってくれたら、そんなにかかる調査ではないと思います。これやって、これが、どんどんどんどん皆さん、木材というのは太くなれば太くなるほど価値がない。今そういう時代です。そぎ落とすんです。大きい木ほど無駄が多い。それで５０年伐開期が来た木が一番価値がある。それ以上、６０年、７０年でかくなるほど不良材として、産廃、チップになるだけなんです。そういう現場の状況もあります。　だから、これは本当に、ちょうど永松市長のときに、そういう伐開期が来たというとき、これは一つの杵築市にとっても私は財産管理として十分調査をして、取り組む価値があるんだと思いますので、今までどうなったかなあという感覚がないんですかね、市有林について、山等々に課長、足を運んだことがありますか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　先般、着任してから一度、鹿鳴越方面を回らせていただきました。非常に伐開が進んでいるところがありまして、話を聞きますと県の入札で落札した日田の業者が入って、通常では３台ほどの重機なんですけども、今、県産木材が高いということで５台、６台の重機、あんな姿見たことがないということを、うちの担当も言っておりました。　今、渡辺議員から指摘がありましたとおり、市有林についても調査を進めたいと思っておりますけども、なかなか国土調査云々等ありますけども、持ち主が分からないというのが結構あります。その分の調査から入らなければならないので少しお時間が必要かなと思っておりますので、それについては御理解をいただきたいなと思います。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　分かりました。早い今言う境を確認をして、調査を入れて早く処理をするなら処理をする、そういった段取りをして処分してお金に換えるというようなことも、大事なことかなと思っております。　その一環ですが、そういうふうに伐開をすると次から次にと雇用が生まれるんですね。植林から下刈り草、周りの管理とかいろいろ森林組合等々に仕事が回る。地域の方もそれだけ循環するという意味では、本当にいいことではなかろうかなと思っております。　そういう中で、この前、東部振興局のほうに出向きましたら、そういった市有林の中に、当然、今、災害等が結構、地すべり等がありますので、どんどん国土強靭化ということで予算をつけて治山ダムも復元させたらいいんじゃないかというふうな話も、県のほうからまいっております。そういったところも職員等々課長、振興局のほうに出向いて、これは出向いて足を向けたほど予算をつけてくれるんではなかろうかなと思っております。　行けんかったら県南のほうは自然とそういう地形をしておりますので、どんどんできていくのが県南のほうで、東部のほうは本当に職員と地元の方と業者等々がタッグを組んで、現地を見て回って箇所探しをして、そして事業展開をするというのが、そういうことをせんと事業は生まれんかなと、私は感じています。そういうふうにすると、杵築市の管理道ができ植林の林道がずっと入っていくし、本当にウイン・ウインの関係になると思うんで、県のほうはぜひ市と組んでやりたいなあということは、振興局のほうから聞いていますので、また営業努力を重ねてやっていってもらいたいと思っております。この件については、これで終わりたいと思います。　次の２項目めに入りたいと思います。　山香院内線、今タブレットで見せているとおりであります。私も写真を撮ってきました。これはもう本当にほぼ山香院内線と言いまして、ほぼ完成間近です。今、１０号線の恒道のところの取付けが完成すれば、ほぼ、ずっと沿線が完成するという中で、今言った１５０メートルの区間ですが、どうしても改良区間が誘致ができないということで、皆さん、本当に通行に不便だなあということで、こっちの右のほうが山香方面、こっちのほうが速見インター別府方面です。　こういう中で、いつもここで回りが中央線に入ったような道路で、ずっとみんなが突っ込んで来るんで、ここでいつも離合する関係上、皆さん、溝に落ちる、側溝がない、あふれて水が今、出ていますけど、側溝が見えないような状況が通行帯になっています。雨が降るといつもオーバーフローして、どこを走っていいかなと分からんような状態になっています。どうか早急に、こういったところをできるものなら早めに取り組んでやっていただきたいなという思いをしております。　地域の方に私は、「何でできんのかな」というようなことでお伺いをいたしました。それが、やはり３０年以上になるんですか、地域が一帯として圃場整備、東部振興局が圃場整備をしたときの土木事務所と圃場整備区間を、そこに残地を残して改良をしますからということで残して圃場整備をしたというような経過があるそうです。そういったときに、ちょっとした地権者と県との相違があったというようなことで、もう何十年も手つかずというような状況に今なっています。　最近、そういう地権者の代が変わり、前向きに取り組んでもいいかなと、交渉にという話がありました。そういうことで地権者の方は何人おるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◆14番（渡辺雄爾君）　改良計画と一緒にお願いします。 ◎建設課長（安只邦盛君）　それではお答えします。　県道４２号山香院内線は、国道１０号杵築市山香町大字倉成、中村交差点を起点に宇佐市院内町円座国道３８７号交点に至る主要地方道です。　議員御質問の、山香町大字日指宮平地区に一部未改良区間が１５０メートルあります。道路を所管する別府土木事務所に確認しましたところ、同路線については現在、恒道地区の旧山香中学校東側の道路新設改良工事を実施中で、年内に完成の予定です。　御指摘の区間の今後についてですが、用地の確保が困難な箇所ではありましたが、昨年度より県と市で一体となって関係地権者へ事業化への理解を求めてきたところです。事業実施には用地の確保が大前提であり、市としましても早期事業化に向け、県への働きかけを行い、協力体制を整えたいと考えます。　それから、用地買収に必要な地権者は何名かということですけど、当該用地関係者は地権者３名いらっしゃいます。昨年度、県と地元区長並びに地元の地権者２名には事業説明をしており、前向きな方向で考えていただいております。残りの１名につきましては、県外在住、長崎県ということで、今後、用地交渉を進めますけど、以前より状況が好転しているということでお聞きしています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　地元の方を除いて１名、県外ということで、粘り強く交渉していただいて、協力できるというような市民からの話も聞いておりますので、市としても県と協力して情報が入ったら、お互い情報交換をして、僅かな土地と聞いております、その県外の方、起点、終点の一番大事なところを抑えている、その面積としては僅かな面積というふうに聞いておりますので、やはり僅かな面積でもそこが起点、終点が穴詰まりになっていたら道になりませんので、粘り強く前向きに捉えているというようなお声も聞きましたので、どうか課長、よろしく粘り強くやっていただきたいと思います。　農業公園が控えておりますので、これは何でかというと観光バスがここに来たときは、大変なんです。お互いが譲り合うということにならんような道になっているんで、お互いがぶっつけ合うと、そういうふうになったら県外から来た車ちゅうのはなかなか道路状況が分からないので、脱輪して上げてくれんかなとか、その都度そういったことがありますので、本当に皆さん、朝夕通学路等々スクールバス、コミュニティバスも通りますし、皆さんがここでネックになった道路になっていると思います。生活環境課長補佐をしていて、今、建設課長、地理的には本当によく山香のほうにも来てくれているんで、新しくなった課長としても十分現場は分かってくれていると思いますので、今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。　そういう中で、今、恒道のほうが若干もう完成間近ということで、県道が枝線で残っているような状況ですが、ああいった残りの県道管理というのは、どういうふうになるんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　現在、県道山香院内線につきましては、起点は国道１０号の中村交差点から山香市立病院のほうに向かって伸びている直線がありますけど、現在の新設改良工事につきましては、その中村交差点から国道１０号を宇佐市方面に走ったところの倉成交差点、今、そこに国道に県道がタッチするような形での工事を進めております。　そうなりますと、路線の起点が倉成交差点からになりまして、現在の中村交差点から国道の交点、工事中のところにつきましては、県から移管を受けて、今後、市道として管理することになると思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　ありがとうございます。もう本当にそこが終われば、本当に私が今、指摘をした箇所、もう少し尾花地区というところにもありますけど、そこはある程度は支障はあるんですが、そこはちょっとまだまだ先の話と思いますんで、とりあえずこの一部、宮平区間はぜひ積極的に取り組んでお願いをしたいと思いまして、この質問を終わりたいと思います。　次に、市道支障木について質問をいたしたいと思います。　取組状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　お答えします。　市道の通行の際に、支障となる木の枝や幹は歩行者や運転者が事故に遭う危険性が大きいため、地元区長等からの除却の要請が多く、昨年度は４４件、今年度も５月までに７件の要請を受けております。当然のことですけど、第一義的には支障木の所有者または管理者が適正に管理をしなければなりません。　道路法においては、車道の上空４.５メートルまでの範囲に張り出した樹木を放置することは禁止されており、民法では木の枝の張り出し等が原因で事故が発生した場合、樹木の所有者に責任を問われる場合がありますので、市のホームページ上でも注意を呼びかけております。　実際の除却作業については、緊急の場合などは作業を先行して行っております。現在は緊急財政対策期間中ということで、軽微の作業は昨年度から建設課職員が対応し、令和２年度で４４件要請のあった箇所のうち２６件を処理し、大がかりな作業が必要な１８件については業者へ委託し、除却を行っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　分かりました。かなりの件数が支障木が上がってきているということで、過疎化と申しますか、地域でなかなか管理をする人がいないというふうなことで、草は活性化と協力して活性化等々地域を見守る、これに対応をして守っている状況ですけど、どうしても支障木は大がかりになるということで難しいんだなあというふうに思っています。そういう中で、要望としてはこういうものがかなり一番上がってきている、地域にとっては一番大事なことと思いますので、予算をつけていただいて処理をしていただきたいと思っております。　そういう中で、私一番気にかかるのが、なかなか所有者が、どの人の山でどの人が次が、今でいう分筆ですよね。道路の沿線上にずっと地権者があるわけなので、これを黙って切ってトラブルになるということもありますので、そういったところを集中的にやることができないかなということで、お答えをお願いしたいんですが。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　お答えします。　市全域を現在の建設課職員だけでの対応については、おのずと限界があります。以前よりこの支障木の問題で、ほかの議員さんからもご質問をいただいている中で、市内の地域ごとに運営されている住民自治協議会へ作業を委託できないかとの御質問がありました。行政区ごとに取り組むよりは地域をより大きく捉えて、自治協の活動範囲で地域課題の解決を図ることのほうが、スケールメリットがあると思いますので、今後は自治協や担当課との協議を進め、取り組むためにはどのような課題があるか整理を行っていきたいと考えます。　来年度から体制が整った自治協より事業を開始できるように、今後、検討を進めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　はい、分かりました。自治協とか地域が一体として取り組むのは、私は賛成です。そういう中でありますが、一番危険を伴うのが、こういう支障木の除去とかそういったところの作業になると思うんです。そういったときに、市がそういうふうに委託をした場合の責任と申しますか、そういったところはどういうふうな捉え方をしているか、お伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　市道の掃除とかをされているときに事故に遭われるというのも、当然、考えられますので、その場合につきましては市のほうで加入をしております損害保険のほうで幾分かそれについての補償は可能だと思いますので、その辺は対応をしたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　はい、分かりました。保険のほうで賄うというようなことです。怪我のないことは祈るばかりでありますが、私が思うのに支障木に関しては、その地域、区域、行政区がありますので、私の案だけですが、地権者は区長さんなりその自治協さんなりのその地域、地域に代表者がおると思うんです。そういった方に、地域からそういった要望書が上がったときに、「全部、地権者の了解はとったぞ」と、いただいたということで、まあ、大きい木とかになったら、それは当然、地域の方がそれは処分できんと思うんですよ。そういう中で、業者に一括管理とか入札をかけて、枝だけを切るんではなく、枝を切るとまた来年その枝が出ます。また同じ予算の使い方になると思う。　ある程度はその地域の自治協の会長さん、区長さんなり了解をとっていただければ、業者を入れて一挙に切られるものなら切って、それはもう数十年、根元から切れば維持管理ができていくと思うんです。だから業者にとっても毎年、毎年この予算ちゅうのはかなり上がってくると思うんで、やり方として、一つ私の考えですが、そういう考えもちょっと取り入れていただきたいなと思っています。　あと、杵築市自体が予算を使わんでも、今言った電線、電話線とか架線にかかっていますよね。ああいったところ、あれは今、電気サポートさんとかＮＴＴさんとかそういう地域の了解の承諾をいただければ、思い切って切りますというふうな声も聞いていますので、そういったところも課長、利用していったらどうでしょうか。その点について御意見があれば。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　今、議員から御指摘のとおり、例えば市道上に電柱があります。電柱には当然、架線が通っております。そういった場合に九電側のほうにお願いして、電柱番号等をお伝えしてその区間を確認していただいて切っていただくということは、当然やっております。　今後につきましても、市道上でそういった架線、九電に限らずＮＴＴの電話線等を木が延びてきて影響を及ぼすようなところについては、市のほうから、または地元のほうからも要請があれば、九電並びにＮＴＴのほうに連絡を入れて切ってもらうように。その場合に、地権者の了解ですけど、地元の方で詳しい方がいらっしゃれば、そういった方にお願いをして地権者のほうにお願いをすると。　九電さんのほうに確認をしましたけど、九電さんのほうもそういった場合につきましては、グループ会社のほうのそういった担当職員がいらっしゃいますので、そこの方が実際に動いて了解をとってもらうというようなシステムを作っておるそうですので、そういったところから実行していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　よろしくお願いしたいと思います。本当に地域の要望が強いんで、これからも予算のほうも作って、支障木に対しては全市的に取り組まなければならないなと思っておりますので、どうか経費のかからない一括でできるやり方というのを調査・検討していただきたいと思います。これでこの質問を終わりたいと思います。　次に、杵築市内空き家対策であります。　私の周辺地域ですが四十数件の地域が、区長さんが次の回覧を持ってきたら、もう空き家になっていたと。もう電気が消えちょる。急激に何か空き家が増えて、もう本当にどうしようもならんのじゃと、もう回覧を回すと空き家で電気が消えておって、どこに行ったんかなあという話が伝わりました。　そういう中で、空き家の対策の取組と申しますか、早急な取組が市としても必要ではなかろうかと思いますので、どういうふうになるのか、課長、お願いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　協働のまちづくり課では、市内に点在する空き家等の利活用策として空き家バンク制度を設け、市外からの移住希望者の方や市民の方への定住のための住宅情報の紹介を行っております。　現在、空き家バンクの登録件数は、杵築地域で４８件、山香地域が１５件、大田地域が７件の合計７０件となっております。毎年、新規の登録件数は５０件前後となっておりまして、入居等が決まった件数につきましては令和元年度、令和２年度ともに三十数件となっております。　議員が心配をされておりました空き家の増加及び活用に対しては、令和３年度に市内の空き家の実態調査を実施する予定でございます。調査で確認しました空き家の状況に応じまして、空き家の所有者、管理者の方へ今後の管理方法や利活用に関する意向調査等を行い、空き家バンク等の登録と併せ、御相談の多い仏壇や家財等の処分に対する補助金、上限１０万円がございますが、そういった制度等の紹介についても御案内を行っていきたいと考えております。　また、年々空き家は増加していく傾向にございますので、地域の実情に詳しい区長さんや住民自治協議会の皆さん方にも空き家バンク制度の紹介を行いながら、情報の提供や空き家バンク制度への登録のお願いなど、今後、協働して取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　空き家の紹介を行っていると聞きましたが、どんな内容なのかお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　空き家バンクに関する相談の主な内容につきましては、住居の場所、または周辺の環境、農地の関係のほか移住支援補助金等の関係の問い合わせが多くなっております。　最初は電話やメール等での相談を受け付けておりますが、最終的には現地で空き家の物件を確認していただいて、契約に至るといったケースがほとんどでございます。昨今、コロナ禍の影響もございまして、５月からはオンラインでの移住相談を開始いたしました。杵築市に来られない、市外、県外の方に対してオンラインでの御利用をお願いをしているところです。昨日現在で、相談件数は４件となっております。主に関東圏、北陸地方の方、九州内の県外の方といった状況です。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　ありがとうございます。地域に入って来るのはなかなか難しい問題もあります。オンライン等でやり取りをして、内容を熟知して相談が決まるとは思うんですが、なかなか来てからお互いが、ああ、そういうことじゃなかったというようなことで破談になるようなことがあります。　地域は地域でいろんな取り組む祭りごと等があります。最低限の地域間の交流、先般、新聞報道にも出ていました。ある程度はつなげるだけじゃなく、中身と申しますか年間のまちづくりだということぐらいは、市として行政指導をしていただければ、お互いが最初の転入した時が、「いいまちだったなあ、杵築はよかったなあ」というような印象があると、次から次と新しい転入者が増えてくると思うんです。そういったところの取組はどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　杵築市への移住、そして定住ということであっせんをしておりますので、杵築のほうに移住されて、議員おっしゃるように、末永くこのまま定住をしていただきたいという思いであります。　議員が御指摘のように、地域における行事、そして参加等の話でございますが、移住相談者の方につきましては、相談時からそういった区長さんへの入居等の報告、それに合わせて地域行事へのできるだけの参加をおすすめをしているところでございます。先般の報道でもございましたが、そういったことにならないように、市としましても入居後のフォローもできるだけできるように、今後も考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君）　いい考えが思いついたら積極的にいろんな考えを出していただいて、やってもらいたいと。今日も今月の市報を見たら、転入が９３、転出が１１６と、やっぱりこういうのを見ると、「どうかならんかなあ」と、やっぱり今はコロナでしょうがないんでしょうけど、本当にオンラインで、１８市町村の中でもこれだけ移住の環境のいいところは、私はないと思うんです。山があり海があり、本当いい環境には持って来いと思います。　それが空き家になって、やっぱりその地域の明かりが消えると、本当に連鎖と申しますか、次から次とアッという間に４軒、５軒が空き家になっちゃったというふうなことで、そして、それが１年たつと不思議なもので人間が住まんと、家がどんなにいい家でも朽ちあがってくる、すぐ家が疲弊していきます。そういったところで、お互いが新しいうちに入られて、環境の中で地域になじんで、「ああ、よかったな」というような体制がとれるような、いち早く空き家を管理して取り組んでいただければ、移住者の方にとってもいいことではないかなあと、私は思っています。　いつまでも建ててから数年しかたっていないから、いつまでも家が持つんだなという考えを家主さんが持っていれば、本当にそういうことではないんですよと、本当に年間を通じて管理をしておかんと、家はもうすぐつまらんごとなりますよと、いろんな市としても、私も家の解体とかよくさせていただくんで、本当に家の実態はよく分かっていますので、本当に空き家になったら、すぐ誰かに管理をして移住者を入れるというふうな行動をとっていただきたいなと思っています。　今は転出者のほうが人数が多いので、本当に今から私の山香の地域に限らず、杵築市全体でこの空き家というのは急激に増える状況に私はあると思います。そういう中で、本当に空き家対策を十分にいいことは積極的に取り入れて、市外から市内からいろいろな空き家をなくすように、どうか取り組んでいっていただきたいなと思っております。　以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　９番、堀典義議員。（９番　堀典義君質問席に着く） ◆９番（堀典義君）　マスクを外して発言させていただきたいと思います。　壱五一会の堀典義です。私は今、社会の最大の関心事であります、また杵築市民にも大きな影響を与えています新型コロナウイルス対策と、杵築市の最大の課題であります人口減少対策についてお伺いをいたしたいと思います。　最初に、新型コロナウイルス対策ですが、今の感染は昨年のコロナ発生から第４波と言われております。昨日の新規感染者が全国で１,２７８人、大分では３月２７日以降、感染者なしとなりました。５月中旬と比べますと収まるかに見られますが、全国の重症者は１,１００人、そして死亡者は１日７５人もおりまして、依然、油断はできないところであります。　この新型コロナウイルスは、発生してから何度も変異し、さらに強力なウイルスとなっていることも指摘されています。杵築市におきましても感染の急拡大はしておりませんが、散見されており罹患者やその家族の皆さんにお見舞い申し上げる次第でございます。早期の回復を祈っております。　さて、この新型コロナウイルス対策は、まず感染予防とワクチン接種が重要です。最初に、これまでの主な感染予防対策についてお聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染拡大の防止は、マスク着用や入念な手洗い、密の回避等を徹底して行うことであります。　そこで、市民の皆様に感染防止対策の徹底を図っていただきたく、次のような啓発活動を実施しています。市報に「新しい生活様式」や「手洗いの勧め」、「接触確認アプリの紹介」等について記載したチラシを入れさせていただき、全戸に配布しました。またケーブルテレビやホームページにおいても、発熱等がある場合の受診方法、会食時の留意事項、換気の実施等について掲載し、広く市民の皆様に周知を図っております。健康推進館においては、随時、電話相談を受け付けており、感染防止策等についてアドバイスをさせていただいております。　次に、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてです。　対策本部会議は、昨年の２月２８日に第１回目を開催してから、先月５月２７日までに２７回開催しております。対策本部会議での主な決定事項は、市有施設の休館及び再開時期等の決定のほか、各施設の再開に向けたガイドラインの作成などを行っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　次に、杵築市は市内飲食店で安心して食事ができるよう、感染防止設備や器具を設置した事業者に対し助成をしていますが、その助成結果はどうでしたか、お聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　新しい生活様式に対応した店舗等の拡充や環境整備を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防止していくために、昨年度、感染予防対策施設整備補助金制度を創設し、飛沫感染防止シートや空気清浄機等を設置していただいた事業者に、上限１０万円の補助金を交付しました。　実績といたしましては、３４３事業者に合計３,２６４万８,０２３円の補助金交付となり、多くの事業者様に協力いただきながら環境整備を行うことができました。これからも市民の皆様方には、新しい生活様式の実践により感染防止対策を設定していただきながら、地域のにぎわいを創出し、経済活動の活性化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　これらの取組によって、杵築市では飲食店から大きな感染が広がったというようなことはないということだろうと思っているんですが。　次に、現在、飲食店等への営業時間短縮を要請していますが、その取組と補償の内容はどうなっているか、お聞きします。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　県全域の飲食店等に要請されております午後９時までの時短営業につきましては、５月１４日から５月２０日にかけて、県の職員と同行して市内の対象店舗となる飲食店等８８店舗を訪問し、時短営業の状況確認と協力依頼を行いました。　本市では、全店舗で午後９時閉店の御協力をいただいている状況でございます。なお、時短要請に協力していただきました飲食店等には、時短要請協力金が交付されます。時短の協力期間は、当初は５月１４日から５月３１日まででございましたが、６月１３日までに延長されました。また、５月分の申請は大分県が６月１０日から電子申請や郵送で受け付ける予定でございます。　中小企業や個人事業者への協力金給付金額は、基本的には令和元年または令和２年の５月の売上高のいずれか高いほうを３１日で割った１日当たりの売上高により算出されます。１日当たりの売上高が８万３,３３３円以下の場合は、１日当たりの給付額は２万５,０００円、１日当たりの売上高が８万３,３３３円を超え、２５万円未満の場合は、１日当たりの給付額は１日当たりの売上高の３割、１日当たりの売上高が２５万円以上の場合は、１日当たりの給付額は７万５,０００円となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　この内容については、飲食店を対象としたものから、現在では飲食店以外にも利用できるようになっているようですから、また機会がありましたら周知を図っていただきたいと思います。　次に、これから梅雨時に入ってまいりますが、今年も大雨で避難所を利用する、こういうことがあるかもしれませんが、避難所における感染予防対策について伺います。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　お答えします。　市が指定する１５か所の避難所では、受付時に担当職員が検温と健康チェック表を使用して、避難時の健康状態を確認しております。発熱やのどの痛みなどの症状が確認されたときは、保健師による問診を行い、通常避難するスペースではなく、車での避難などをお願いするようにしております。また、避難所の感染予防や密集を防ぐ対策として、避難を検討する際は近くの友人や知人のお宅への避難、自宅の２階以上への垂直避難も有効な手段であると考えております。　避難をされた方へは、マスクの着用、手指消毒を徹底することや、避難するスペースでは原則家族での避難とし、間仕切りの活用によりソーシャルディスタンスを考慮したレイアウトで感染対策を行っております。　市では、昨年１０月に防災士協議会と共同で避難所運営訓練を実施をいたしました。避難所運営担当者の避難所における感染対策の確認と併せて防災士に避難所の運営を体験していただき、各行政区の自主避難所における避難時の注意事項を確認をすることで、感染対策を徹底するよう努めております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　この感染予防についてはいろいろな観点から対策をしておりますが、今後も御努力をお願いしたいと思います。　次に、コロナ対策の切り札と言われており、連日マスコミ報道がなされております新型コロナウイルスワクチンの予防接種についてお伺いします。　予防接種は、市の集団接種と開業医の個別接種で行われておりますが、接種の体制の確立や実施の進行、これは当初計画したように予定どおり進んでいるかどうかお伺いします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　まず、予防接種の予約状況ですが、集団接種は約７２０名、個別接種は約７,１５０名の方が予約をされています。５月２４日から個別接種を開始し、当初の予定どおりに進んでいます。　しかし、国からの指示により７月末までの完了を目指すということになりましたので、速見郡杵築市医師会の協力を得ながら、集団接種日程の前倒し計画を検討したり、個別接種の摂取回数の追加などお願いしたりして、７月末の完了を目指しているところであります。　集団接種の体制についてですが、速見郡杵築市医師会及び杵築市立山香病院からたくさんの医師、看護師の方々を派遣していただき、市職員の動員も含めて１会場、約４０名の体制で会場の運営に当たります。また、接種時、急なキャンセル等で余ったワクチンが出た場合は、集団接種の予約時、希望した方でキャンセル待ちの名簿に登録させていただいた方に連絡をして、時間内に来られる方に接種をします。もし、該当者がいない場合は、集団接種会場のスタッフに接種をしていく予定です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　分かりました。この集団接種に当たっての優先摂取などいろいろ各地で問題も出ておりますが、やはり有効に活用する、そういった観点からこれからも迅速にキャンセル分等を活用していただきたいと思います。　さて、これは当初８月予約をした、こういった市民の方もいますが、政府の７月末完了に向け取り組むということから、現在、調整しているんではないかと思いますが、この予防接種は連日マスコミ報道されております。先ほどの７月末完了に向けての調整や、または市民への周知が図られたのかどうか。また、目標接種率を達成される予定であるのかどうかお聞きいたしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　当初、接種率を７０％と予定していましたが、現在のところ約８３％の予約状況となっています。予防接種の周知は、防災ラジオでの放送、区長便を通じての全戸配布、ホームページへの掲載等で図ってきました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ちょっと追加で先ほど質問をしたんですが、８月に予約を入れている方が、７月に調整するということだろうと思っていますが、それはそういうふうな方向で動いているということでよろしいですか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　医師会様の協力を得ながら、その方向で動いております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　どうもありがとうございます。今、高齢者の接種をしておりますが、それが終わった後、子ども等に接している教員などへの計画もされているようですが、一般人への予防接種計画とワクチンの確保の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　現在実施中の高齢者の摂取状況を見ながら、６４歳以下のスケジュールを計画していきます。現時点での計画としましては、接種券の送付は６月下旬、接種開始は７月中旬を予定しています。　ワクチン確保については、６４歳以下のワクチンに関しましては明確には国から示されていませんが、ファイザー社製もしくはモデルナ社製のワクチンが確保できる見込みとして準備を進めております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　６月に接種券を送付するという予定であるそうですが、ぜひ待っている方も多いので、予定どおり送っていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスの第４波では、全国の地方都市でもこれまでの感染者が上回り、全国に急速に広がり、大分県でもこれまでにない感染者数となりました。５月に県内最大感染者数が１００人を突破しましたが、この一時的ではありますが、感染者の６割が入院できず、ホテル療養や自宅待機などが５００人を超えたときもあったと報じられました。県立病院も受入れ限度の８割に当時達し、医療崩壊も危惧されていました。東京都並みとなるおそれがあると感じましたが、５月の感染者の推移と大分県の最大感染者が出たときの東京都との比較はどうでしたか、お聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　大分県の最大感染者数は５月１４日の１０２件です。その後、感染者数は減少し、最近では１日当たり１０件以下となり、昨日は陽性者なしとなっています。　また、大分県によりますと人口１０万人当たりの新規感染者数は、最大感染者数が出た５月１４日が４７.９３人で、東京都の４６.９１人を上回りました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　県内自治体と杵築市の感染状況の比較なんですが、大分県は人口が東京都よりも少ないと、１日の感染者が６０人や７０人発生したら、東京のように大変なことになるということで、県に対して早くＧｏＴｏイートをやめるようにいってほしいというような市民もいたところであります。今後もその推移に注意し、感染対策に万全を払っていただきたいというふうに思います。　次に、県内で杵築市が目立って多いというわけではないかと思いますが、杵築市の感染者の特徴について伺います。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　杵築市の感染者の特徴ですが、まず杵築市の感染状況は、昨日６月７日までで１７名となっております。年代も職業も様々であり、感染経路不明者は７名ということになっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　その中で地方にしては感染経路不明者なども生じているようですが、特定の年齢層に集中していることはないよということでありますから、高齢者が多いのかなと思っていましたが、安心をしたところであります。　次に、杵築市の感染者のうち入院できなかった人は何人いるか分かりますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　入院等感染者の対応については、県の保健所が対応しますので、東部保健所に確認をし、県全体の状況について次のような回答をいただきました。原則、感染者は入院または宿泊療養を行います。入院が適当と判断した方は医療機関を、宿泊療養が適当と判断した方については、大分市内に設置したホテル３棟を案内します。少数ではありますが、養育等で自宅療養が適当と判断し、療養していただいている方もいます。昨日６月７日現在で入院者が１３４名、宿泊療養者は３４名、自宅療養者は２０名となっています。なお、この数字は市町村ごとの内訳は非公表となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　これを聞いたのも５月の一時期に大分県では感染者の６割が入院できないということが報じられましたし、大阪では、入院できずまま９人の方が亡くなられたというふうに報道がありまして、危惧をしているところであります。　それでは、この中に入院していない人の対応は、今、東部では１２４名だそうですが、その対応はどうしているのかお聞きします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　これに関しましては、東部保健所に入院していない方の対応について確認をしました。宿泊療養については看護師が常駐し、毎日健康観察を行っており、必要に応じて医師が介入できる仕組みとなっています。また、自宅療養者については、保健所が朝夕健康観察を行い、症状が悪化した場合は休日、夜間を問わず入院等適切な医療につなげます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。なかなか病院や個人のプライバシーにかかわることについては、なかなか情報提供は難しい部分もあるようですが、しっかり保健所と市も連携を取って取り組んでいただきたいと思います。　先ほど５月中旬に一時的ですが、県内の入院できない感染者が５００人近くあったと述べましたですけど、杵築市の属している別府市、それから東部医療圏のコロナの病床は何床であるのか。そのうち重症者用は何床あるのかお聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　お答えします。　大分県のホームページによりますと、県内のコロナ病床数は４３８床で、そのうち重症者専用病床は４３床となっています。また、東部医療圏内の病床数については、東部保健所に確認しましたところ非公表とのことでした。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　先ほどと同じような理由で非公表の部分があるようでございますが、病床数ぐらいはプライバシー等に直接かかわらないんじゃないかというふうに思いますが、取扱い病院に配慮していることであろうと思っております。　さて、次に、山香病院は新型コロナウイルスを契機に感染症対策を強化していますが、今回のコロナ感染に対する診察、検査などの取扱い件数は幾らなのかお尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症疑似症患者に対する検査件数は、令和２年度が４８６件、令和３年度が４月から５月にかけて１８１件となっております。なお、疑似症で診察した件数は検査件数と同等となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。今後も新型コロナウイルスのリバウンドや、さらには将来の第５波の発生が危惧されていますし、他の新たな感染症や重症患者などで緊急処置の発生などに対応した病院との連携や、重症者にも緊急対応のできる山香病院の機能強化は図れないかどうか、お伺いいたします。

○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　現在、杵築市立山香病院では、小野病院長を中心に様々な疾患に対応できるよう、診療科の強化を図っています。　また、新型コロナウイルス感染症対応については、公立病院としてＰＣＲ検査をはじめ、診察を積極的に実施するとともに、ワクチン接種においても速見郡杵築市医師会と連携を図りながら個別接種、集団接種、施設摂取において多くの医師、看護師を派遣し、円滑なワクチン接種の実施に向けて中心的な役割を担っています。　将来も危惧される感染症等に対して、公立病院としての機能強化につきましては、感染症法に基づく業務の自主主体は基本的に県であります。市としましては、市立山香病院が地域の中核病院としての役割を果たせるよう山香病院と連携を図り、県の要請に応じて対応できるように検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　今回のコロナウイルス対策では、多くの患者が発生しています都市部では、その入院治療に当たっているのは公的病院が中心だと伺っております。杵築市でも今後さらに新型コロナウイルスがこれまでになく拡大し、発生するかもしれませんし、その場合、東部医療圏で医療崩壊が生じている、こういった危惧もございます。そういった場合に、やはり公立病院を持っている市民の強みというのを発揮をしていただきたいという趣旨での私の質問でございます。　また、日々発生しています緊急医療などに対して、山香病院の機能強化は市民の期待に応える内容でございます。ぜひ今後の山香病院の機能強化に向けまして、市長をはじめ、関係部署での検討をお願いをいたしたいと思います。　昨日、大分合同新聞の一面に、県看護協会の大戸会長のインタビューが載っていましたが、やはり看護師として、また病院スタッフとして家族も見送らない火葬場への見送りを見ていると、非常に悲しかったということも述べておりましたが、今後のコロナウイルス患者の治療に向け、大変厳しい環境の中、仕事をしている病院スタッフの皆さんや、福祉施設で働く皆さんに改めて敬意を表しまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、人口減少対策についてであります。　まず、杵築市合併後の人口増減の推移と主な原因についてお聞きします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　平成１７年１０月１日の杵築市の市町村合併時の総人口ですが、３万３,８７０人でございます。旧市町村別の人口では、旧杵築市が２万３,３９２人、旧山香町が８,６９１人、旧大田村が１,７８７人となっております。以後、５か年ごとの人口の推移でございますが、平成２３年３月末が３万２,４１２人、平成２８年３月末が３万４８６人、これは翌年の平成２９年７月末でございますが、ここで３万人を切っております。最後に令和３年３月末が２万８,０１４人となっております。この間、５,８５６人の人口が減少をしております。　人口減少の主な要因につきましては、合併時以降、出生者数から死亡者数を引いた数は年間平均でマイナス２３０人の減少の自然減の状況となっております。同様に、転入者数から転出者数を引いた数は、年間平均で約１５０人の減少の社会減の状況となっております。　ここ５年間の平均で見ましても自然減は２８０人、社会減は２１３人と減少数が大きくなっております。子育て世代の状況や企業をはじめとする雇用状況の問題など、原因の要因の特定は難しい面もございますが、市民の皆様が安心して暮らしていけるまちづくりに、今後も取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　人口の増加につきましては、自然減を自然増にしていく。または現状よりも減らさない、こういった取組が不可欠になります。杵築市は人口減少対策として、市内への定住や移住政策を取り組んでいますが、定住や移住では自然環境や仕事、アクセスなどとともに、若い夫婦では自治体の子育て支援策も注視しています。　また、今、杵築に住んでいる若い方につきましても、子どもを増やすかどうか、こういった中では子育て政策を注視しているわけであります。杵築市の現在の子育て支援策についてお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えいたします。　杵築市が令和２年度に策定したこども「子育て支援事業計画」の中において、「人が育ち、輝くまちづくり」を基本理念とし、様々な子育て支援策を行っています。　まず、子育て世代が出産や子育てをしながら働き続ける環境づくりとして、預かり保育事業、延長保育事業、休日保育事業、市内２か所の病院にて幼児保育事業を実施しています。さらに、小学生を対象に児童館や学校の余裕教室などで、放課後に適切な遊びと生活の場を提供する放課後児童クラブ授業も実施しています。　また、研修を受けた子育て経験のある先輩ママが家庭訪問をし、子育ての悩みの相談や解消に向けてサポートするホームスタート事業や、子育て親子の交流を図り、親同士の情報交換や育児の孤立を防ぐため地域の子育て支援センターを設置しています。そして、経済的支援としては、中学生以下の医療費の自己負担分の無料化、放課後児童クラブの負担金の減免等も行っています。　さらに、杵築市では妊娠期から子育て期までの子育てに関する相談、支援をワンストップで行う杵築市子育て世代包括支援センター「ハートペアルーム」を平成２８年４月に県内で初めて設置し、保健師や社会福祉士等の専門職員と、学校など関係機関とが連携しながら、きめ細やかな対応を実施しています。　令和２年４月からは、県内で初めての子育てから家族全体の相談支援にも対応できる機関として、全世代支援センター「まるっと」が、市の社会福祉協議会の中に開設されました。　続きまして、県内で初めてとなる学校の就業後から夜間にかけて、子どもが安心して過ごせる場所として、第三の居場所「ｂ＆ｇきつき」があります。小学生のお子さんを月曜日から金曜日までの１６時から２１時までお預かりし、５つの機会として「安心・食事・生活習慣・学習・体験」を子どもたちへ提供しています。子どもたちの孤立しやすい放課後の時間に家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や友達と安心して過ごし、将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的として活動しています。　今後もこのような施策を行い、出産や育児をしながら安心して働ける環境づくりに努めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　それでは一つお伺いいたしますが、「ｂ＆ｇきつき」なんですが、利用者については杵築小学校区が中心なのかどうかというのも言われておりますので、その利用者の状況、それから事務所はそれぞれ今幾らぐらいなのか。また、遠い方は車の送迎もあるというふうに当初言っていましたが、その利用者等の数は幾らなのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　令和３年４月１日現在の登録者数は３８名で、一日の利用者人数は平均１０名程度です。その中で杵築小学校区の人数は１６名で、杵築小学校区以外の児童は２２名です。　また、送迎に関しましては、杵築小学校区以外の児童につきましては研修を受けた地域の子育て援助会員が保育サービスを行うファミリーサポート事業の送迎サービスを使い居場所を利用しています。料金につきましては、利用時間や送迎距離に応じて設定しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　広い地域でこれを活用されているということでございますから、今後もこの取組を強めていただきたいと思います。　次に、子育てをしやすい環境づくりにつきましては、育児休業が重要な要素となっております。とりわけ今日は男性の育児休業の取得が注目されています。中小企業の多い地方では難しい面もありますが、今回、男性の育児休業を取得する法律の改正がありましたし、また杵築市としても市内事業者への啓発や事業主としての役所内の男性の育児取得促進に向け、取り組む必要がございますが、どのような取組を行っていくかお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　先般、報道されましたが、男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法などが６月３日の衆議院本会議で全会一致で可決成立をしました。　今回の改正のポイントは、まず企業の義務が定められ、企業に対して妊娠や出産を申し出た従業員、男女を問わずに制度の周知や取得の意向確認が義務づけられました。施行時期は２０２２年（令和４年）４月からとなっています。また、従業員１,０００人以上の大企業には男性の育児休業取得率を毎年公表するように義務づけられ、これらの施行時期が２０２３年（令和５年）４月からとなっております。　次に、男性版産休で子どもが生まれてから８週間以内に最大４週間の休みを取得できる出生時育児休業が新設され、２回まで分割取得はできるようになりました。併せて子どもが１歳になるまでに原則１回しか取れなかった育児休業の在り方を見直し、２回に分けて取得できるように改正されました。施行時期は２０２２年（令和４年）１０月を予定しております。この改正に伴い、夫の場合は子どもが１歳になるまで最大４回まで分割して育児休業を取得できるようになります。　今回の改正により、妻の産後休暇に合わせて夫が育児休暇を小分けにして取得することが可能になったため、男性の育児休暇取得が進むことが期待されます。併せて企業の働きかけ義務も定められましたので、男女共同参画担当でもあります人権啓発、部落差別解消推進課と共同して、市内の事業者様への周知啓発を進めてまいりたいと思います。　また、事業者としての杵築市には現時点で具体的な運用方針は示されておりませんが、自治体にも同様の趣旨の条例改正等の指導はあるものと思われますので、改正法の趣旨にのっとり対応してまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　子育てしやすい環境づくりの一つでもございますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、人口問題につきましては、その内容を見ますと出生者数と死亡者の差を見てみまして、先ほど協働まちづくり課長は述べていただいたように自然増減などもございます。一方、市外への転出と市外からの転入の差を社会増減と言いますが、杵築市は定住や移住の取組のより社会増を目指していることになります。まず、人口の増減の推移とその原因についてお聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　人口減少の状況をここ５年間の自然増減の推移、そして社会増減の推移で見ますと、自然増減の状況は出生者数より死亡者の数のほうが多い自然減、社会増減の状況は転入者数より転出者数の数が多い社会減の状況となっております。　具体的な数値でございますが、自然減は平成２８年度がマイナス２９２人、平成２９年度がマイナス２６６人、平成３０年度がマイナス２７８人、令和元年度はマイナス２８４人、令和２年度はマイナス２８６人となっております。　社会減につきましては、平成２８年度がマイナス８３人、平成２９年度がマイナス７３人、平成３０年度がマイナス２５３人、令和元年度がマイナス２７０人、令和２年度がマイナス３８７人となっております。　人口減少の要因の特定につきましては、先ほどの答弁と同じように難しい面もございますが、市民の皆さんの市内への定住、市外、県外の方の杵築市への移住施策等に今後も取組ながら、転入者の増加に向けた支援策の見直し等も行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　社会減が多いということですが、その状況の中で県内と県外の状況はどうなっておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　同じように平成２７年からの５年間の県内、県外の転入・転出の状況を平均値で見ますと、県外からの転入者数は４０１人、県外への転出者数は４２６人で、増減はマイナス２５人となっております。　次に、県内における平成２７年からの５年間の転入・転出の状況を同じく平均値で見ますと、県内からの杵築市への転入者数は５５０人、県内の他市町村への転出者数は７１３人で増減はマイナス１６３人となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　じゃ、人口減の社会減は、かつては県外の大都市の認定の転出が多かったわけですが、今は圧倒的に県内への人口の転出増が原因となっているのが分かります。その中で転出先の主な市町村の状況についてお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　県内の転入・転出先市町村の状況ですが、最初に杵築市へ転入する前の住所地別市町村の状況は平成２７年からの５年間ですが、第一位は大分市、続いて別府市、日出町、国東市が上位となっております。　次に、転出先市町村の状況ですが、第一位は同様に大分市、続いて日出町、別府市、国東市、宇佐・中津市といった状況でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございました。杵築市の転入先自治体や転出先自治体は国東市を除いて、いずれも日豊線沿線にあります。その中でも上位３位は今述べられたように大分、別府、日出町となっていることであります。このことは後で取り上げたいと思いますが。　次に、人口増加を目指して取り組んでいる主な移住政策とその成果についてお聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　移住施策の状況でございますが、主な支援策としましては移住・定住時の生活の拠点となる居住用住宅に対する補助金の交付等を行っております。具体的には、杵築市に移住をされる場合の住宅取得費用、購入した中古住宅や空き家バンクの登録住宅の改修費用、市外・県外からの引っ越し費用、入居住宅の家財の処分費用などの補助を行っております。　また、その成果ですが、市外からの移住者数は平成３０年度が４５世帯９６人、令和元年度は４３世帯９２人、令和２年度は３１世帯５９人となっております。また、このような移住支援の対象とならない転入者の方もいらっしゃると思いますので、市を挙げて住みたいまち、そして住んでよかったまちづくりに向けて取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　移住についてはいろいろな支援制度により一定の成果が出ていると思われます。それと併せて若者の定住に向けては、魅力ある市街地の形成が不可欠であります。制定されました立地適正化計画をはじめ、人口の社会増を図るためどのような施策を当市としては考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。　現在、当市を初めとする多くの地方都市では急速な人口減少や少子高齢化に直面しております。今後、人口減少や少子高齢化がさらに進むと、居住者の生活を支える医療、福祉、商業などの生活サービス施設や公共交通の維持が困難になるおそれがあります。そこで杵築市では、将来にわたり、持続可能なコンパクトなまちづくりを推進するために立地適正化計画を策定いたしました。　今後は、国や県、各種業界団体等の協議、連携を行いながら立地適正化計画に基づき、拠点ごとの民間活力による集合住宅の建設や宅地開発の推進、未利用となっている民有地や公有地の有効活用、Ｕ・Ｉ・Ｊターン向けの定住促進支援事業の拡充や空き家対策、公共交通の結節点機能の効果等を行うことにより、居住並びに生活利便施設の融合集積を図ってまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。先ほどの私の質問で転出の相手先の自治体は大分市、別府市、日出町があるって言っておりましたが、これはいずれも日豊線沿線であります。これらの自治体への転出を防ぐためには、特急停車駅でもあります杵築駅周辺の整備が重要であります。私は通勤者が結婚などのたびに市外に転出するのを見てまいりましたが、杵築駅の周辺は若い人が借りられるような家屋はそうありません。杵築駅周辺または八坂地区が魅力あるまちになれば、防げたのにと思うケースもこれまであったところであります。その必要性は市も認識していると思いますが、人口問題を図るとき市街地転出の減少が何よりも数字的にも表れておりますように重要であります。杵築駅周辺の整備に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　ＪＲ杵築駅周辺については、公共交通の結節点としても利便性を生かし、杵築市の玄関口として駅前広場等の整備や駅北側の有休市有地活用と合わせて、用途区域の指定や地区計画制度の活用を検討し、中心市街地を補完する機能を担う拠点として都市機能の集約を行うとともに、遊休農地等の宅地化などの土地利用の高度化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ぜひこの計画の実行に向けて、市を挙げて全力をあげていただきたいと思います。　さて、昨年１２月の県議会では阿部県議がＪＲ杵築駅と空港道路の連結について質疑をしていました。空港道路の下りには相原パーキングが既に設置されておりまして、またＪＲ杵築駅と空港道路に接している鹿倉地区までは既に２車線の道路整備がなされております。ここに上りのインターを設置すれば、ＪＲ杵築駅とのアクセスは向上し周辺住民の利便性が格段に向上いたします。費用的にもフル装備のインターに比べれば抑えられるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　大分空港道路は単に大分空港へのアクセス路線ではなく、杵築市と他県の主要都市を連結する路線でもあります。　また、緊急輸送路に指定されており、地震等の災害発生直後から必要となる緊急輸送を円滑かつ確実に実施するための路線に位置づけられております。　今後、広域連携拠点としてありますＪＲ杵築駅周辺の機能を高めるためには、大分空港道路へのアクセスは必要と考えられますが、実際には費用負担など多くの課題があると認識をしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ぜひ、課題解決に向けまして努力をお願いいたしたいと思います。　最後に、市長に伺いますが、人口増に向けてはいろいろな視点から考えられますが、移住・定住に向けた子育て支援の充実や、市街転出から転入増加に向けていろいろな施策が考えられます。これまで私以外の議員も提起してまいりましたが、杵築駅周辺整備もその一つでございます。今後の市長の取組姿勢についてお聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　子育てであるとか移住・定住施策であるとかは担当課長のほうからお話があったとおり、やはり魅力のあるまちというのが人口の増ですか、自然減は仕方ないにしても、これから先、いかに社会減を止めていくか、そしてゼロに持っていってできればプラスに持っていくというのは、やはり住みやすさ、安心安全に生活ができるということに尽きると思います。　先ほども担当課長からありましたけれども、やはり人口減少とか超高齢化社会に突入していますけれども、これに的確に対応するため、それから杵築の場合は南海トラフの巨大地震なんかの自然災害もありますし、そういった人口減少、超高齢化社会そして自然災害から市民の命と財産を守ると、つまり安全で暮らしやすい都市基盤の形成ということで歴史と共存する未来に向けたコンパクトな市街地づくりと、これを進めるということでございます。　先ほども話ありましたように、昨年に立地適正化計画を策定しております。先日、去年、一昨年になりますか、ＪＲ杵築駅に国東市長さんが居て、ああ、そうか九州でちょっと市長、私も同じ会議に出張するんで、特急が止まるのは国東の方は当然ＪＲ杵築駅を御利用になるんだなということで、ＪＲ杵築駅というのは単に杵築の駅だけではなくて国東半島の南の分、国東市民の方にとっても玄関口であると。それと国東市さんは宇宙港になるこの指定される大分県の空の玄関口でもあるということで、国東市さんが空の玄関口であって、そして杵築市はその国東市と杵築市と合わせたＪＲ杵築駅を持っているんで、これは先ほど大分空港道路のアクセスはということがありました。それで、先日も別府土木事務所に行って陳情してまいったところです。　いろんな場所がどうだということもあると思いますけれども、いずれにしても市としては空港道路のアクセスがもう一か所でも作れるといいなということで、これからまた議会の皆様の御意見、市民の皆さん方の御意見を聞きながら、ＪＲというところの利点も生かしながら、そして空港道路から杵築に降りていただけるように、そういったきちんとした計画を県と一緒に、それから場合によっては国に要望をすると、そういったきちんとした形で県議会とか県庁の各部局と連携しながら、実現に向けて全力で頑張りたいと思っています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ぜひ、お願いしたいと思います。今後も杵築市の全施策につきまして、私たち議員も一緒になって勉強し、また取り組んでいきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　ここで午後１時まで休憩いたします。────────────午前１１時５５分休憩午後　１時００分再開──────────── ○議長（藤本治郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。３番、衞藤竜一郎議員。（３番　衞藤竜一郎君質問席に着く） ◆３番（衞藤竜一郎君）　皆様、こんにちは。令和会、３番、衞藤竜一郎でございます。よろしくお願いいたします。　地方創生が、地方議会や地方行政において喫緊の課題であることは言うまでもありませんが、財政再建という大きな課題を抱えた我が町杵築市では、行政運営の具体的な方向性、将来を見据えた施策、そして実現力が大変重要となっています。新型コロナウイルスの脅威などの有事が飛び込んでくる中、問題は山積みではありますが、こんなときだからこそ、市民の皆様に行政が応えられているのか、また市民の安全を守られているのかということに目を向け、質問を準備させていただきました。　本日もこの場に立たせていただけることに感謝し、現在、取組中の第４次行財政改革大綱に掲げた基本理念、明日を見据えた持続可能な行財政運営の実現に向けた方針に関してお伺いいたします。　行財政の見える化で課題意識を共有させていただきたいと思います。見える化の一つの手段、手法として、今回もパネルを準備させていただきました。この議場におられる全員が市民の皆様の安心の蓄えにつながる議論を望んでおられます。それでは、永松市長、各御担当の皆様、どうかよろしくお願いいたします。　全ての人が人生を歩んでいく上で願いというものを持っていますが、願いの中でも行政が担わなければならないもの、つまり個人レベルでは解決できないものがあります。例えば、最近では新型コロナウイルス対策もそうですし、生活基盤となる道路工事、福祉、防災対策など行政がいち早く察し、解決しなければならないものは多岐にわたりますが、今現在、これらの課題解決が速やかになされているのでしょうか。行政サービスは十分までとは申しませんが行き届いているのでしょうか。　市民の皆様の声として要望に対するお金はない、財政は厳しいという市役所からの返答に何も言えなくなってしまい、諦めるしかないというものは、いたるところから私の耳にも届いております。　そこで、まずは行政のお考えをお伺いいたします。そもそも論として財政が厳しいとの理由で受け入れられないものとか、即対応できないものの線引きというものがあるのならば、それがどういうものなのかお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。　財政状況が厳しい中ではありますが、令和２年度に実施いたしました市民、地域にとって必要なサービスは継続して実施をしております。事務事業評価行った上で、予算ヒアリングを行いスクラップ・アンド・ビルドの徹底に取り込んでいますので、市民サービスのみの線引きというのは行っておりません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　そして、財政難でありながら進めている事業についても同じく御説明をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　令和３年度、当初予算ではまず歳入に見合った歳出にするため、事務事業、普通建設事業、扶助費等の各課ヒアリングを実施し、９月には令和３年度暫定予算を編成いたしました。１０月に歳入を上回る支出について、予算枠配分方式により予算編成を実施をいたしました。予算についても未来戦略推進プランの各項目の目標値との整合性を図った予算としています。　予算枠配分方式の中で、新規要望は担当課による立案、優先づけなどを行い、対応はすぐできない事業もあろうかと思いますが、財政調整基金を取り崩すことでの事業実施は難しいと考えております。　将来の収支見込みと財政需要を考えますと、特に緊急性を要しない大型事業は難しいかと思われます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　また、財政が厳しいからという制約で市民の皆様に我慢を強いていく時期とはいつまで続くのでしょうか。市民の皆様も理解し、先が見えれば我慢のしがいがあるというものです。納得のいく御答弁をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　市民、地域にとって真に必要なサービスを今後とも実施をしていきます。しかしながら、令和元年度まで財政調整基金を取り崩すことでサービス水準を維持してきました。今後財政調整基金の取り壊しを原則行わない方針でありますので、緊急財政対策で困った対策を引き続き継続しなければなりません。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、税収や譲与税等の減額、昨年９月に実施いたしました国勢調査の集計結果はまだ公表されていませんが、人口減による普通交付税の影響、予期せぬ災害など、まだ先が読めない状況でございます。　したがって、毎年、長期財政収支の試算により、現時点での見込みによる人口推計、景気の動向は地方財政計画等から一定条件の過程のもと、将来の収支見込みと財政事業を推計し、未来戦略推進プランの見直しを行い、適正に対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　財政が厳しいのは、毎年決まって入ってくる計上一般財源より要求が多いことを意味していると理解していますが、杵築市には毎年決まって入ってくるお金がありますから、財源がないのではなく、毎年入ってくるお金があるにも関わらず、その使い方はどうなのかと思うわけなんです。　この表を御覧ください。杵築市にも決まって入ってくるお金があると先ほど申し上げましたが、それに値するのは、経常一般財源等、つまり毎年決まって入ってくる自由に使えるお金、家計に例えますと、給料ともとれるもののお話です。経常一般財源等をもって経費を支払っていくわけですが、経費に当たる経常経費、充当一般財源の推移を確認しながら財政の未来を示していただきたいと思います。　それでは、行政並びに経常一般財源等の推移について御説明をお願いいたします。ケーブルテレビはこちらの表を移しておいたままでもよろしいでしょうか。ありがとうございます。それではお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　それでは、御説明いたします。　まず、経常一般財源等とはでございます。これは、毎年度恒常的に収入される財源のうち、使途が特定されない一般財源をいいます。具体的には、地方税、地方交付税、地方譲与税、地方消費税交付金、臨時財政対策債、減収補てん債などを言います。この表によりますと、平成２１年の１００億５,１０５万６,０００円、臨時財政対策債６億４,６１２万６,０００円、この合計額であります１０６億９,７１８万２,０００円が経常一般財源となります。　一方、経常経費充当一般財源とは、支出のうち、毎年恒常的に支出される経費を計上経費と申します。主なものとしましては、人件費、物件費、維持補修費などがございます。この計上経費に充当した一般財源のことであります。　この表によりますと、平成２１年度につきましては、９３億４,０５４万４,０００円でございます。経常収支比率というのがございます。これは、財政向上の弾力性を示す仕様で、経常経費に充てた一般財源の計上一般財源に対する割合でございますが、この経常一般財源と経常経費充当一般財源の差額でございますが、この差額がプラスに多いほど経常収支比率がよく、差額が小さいほど経常収支比率が１００％に近づき、差額がマイナスになるということになりますと、１００％を超えるというものでございます。　この表で２１年度につきましては、差額が１３億５,６６３万８,０００円でございますので、経常収支比率が８７.３％になります。　次の平成２２年度の差額が１９億３,９０７万４,０００円と、これ一番大きいんですが、このときの経常収支比率は８３％でございます。しかしながらこちらの経常経費一般財源を見ますと、２１年から２２年に対して増額をし、それから、その後ずっと増額をしているといった現状でございます。　また、収入におきましては、平成２７年から２８年度、これにつきましては２８年から始まります普通交付税の段階的な減額ということがございまして、収入のほうが入っています。しかし、そういうことで、差額が２８年度からどんどん減っていくと、差額が少なくなっているということであります。　最終的には、平成３０年度、令和元年度につきましては、マイナスということになりましたので、経常収支比率は１００.９になるということでございます。　この原因につきましては、この合併を平成１７年からして１０年後から始まります段階的なこの交付税の縮減に備え、合併により新たに出た自治体の現実の財政需要規模に見合った歳出額に近づいていくことを行ったと認識をしているところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　この表を見て分かることは、まず杵築市が自由に使えるお金は毎年１００億円前後はあるということです。しかし、平成２８年度から経常経費、つまり、使うお金の比率がとんと増え始めました。金額にしたらおおよそ５億５,０００万円、一気に増えました。そして、２年後の平成３０年度からはとうとう臨時財政対策債を含めた経常一般財源より経常経費のほうが上回る結果になっていますから、突然に現在の財政状況になったわけではないということです。　そして、令和元年度の詳細はこのとおりです。令和元年度の経常一般財源等の御説明をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　令和元年度の臨時財政対策債を含む計上一般財源につきましては、１０４億２,９８７万５,０００円でございます。それに対しまして、経費ですね、この経常経費に充てた一般財源でございます。人件費につきましては、２６億９,４７４万６,０００円、扶助費につきましては、１０億８５２万円、公債費につきましては２３億５,９８１万６,０００円ということで、事務的経費の合計につきましては６０億６,３０８万２,０００円ということでございます。　それ以外の物件費、維持管理費等になりますと、４４億５,７５１万１,０００円ということになりますので、合計で１０５億２,０５９万３,０００円となります。この時点で収入の一般財源を上回ってきてございますが、これを、この経常一般財源で人件費の２６億９,４００万円を割りますと、この比率というのが出ます。経常比率の人件費分ということになりますが、これが２５.８％、扶助費につきましては９.７％、公債費につきましては２２.６％、合計５８.１％というような形になっています。これが、類似団体平均になりますと、これ全て上回っているというような形になっています。　ここで、類似団体ということを説明します。市町村の様態を決定する要素のうちで、最もその歩合が強く、最も容易かつ客観的に把握できる人口と産業構造により設定された累計により、大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村ごとに団体を区別したものでございます。杵築市は都市であり、その都市の１６分類に分類されています。また、杵築市は１のゼロといった形に分類されています。全国で本市を含めて３５団体ございます。大分県では豊後高田市、国東市、本市の３団体ということでございます。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　やはり財源よりも経費が約９,０００万円上回っており、臨時財政対策債を含めなければ約４億５,０００万円の経費が上回っていることになりますが、この先、令和６年度までの人件費、扶助費、公債費等の比率の数字目標はどのように設定しているのでしょうか。それから、市民の皆様に理解していただけるように、分かりやすく示していただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　未来戦略推進プランに経常収支比率につきまして令和６年度末までに９６％台を目指す、市債残高について令和６年度末までに２００億円以下に縮減をするといった目標を設定しております。　人件費、扶助費、公債費等の比率の個別の設定は行っていませんが、目標の達成のため財政健全化条例、財政比率、ガイドラインにおきまして歳出再編では職員の計画的な採用により、職員数を令和６年度までに２９８人以内とすることにより、人件費の抑制が図れ、また地方債残高の抑制のために地方債発行限度額を定め、今計画期間内でございます、令和６年度までですが、３７億５,０００万円以内としています。これにより、公債費も縮減されます。　財政の健全化を図り、経常収支比率を改善させるため、未来戦略推進プランに偏った実施項目を着実に実行してまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　それではもう一点。令和２年度に９８％まで改善予定の経常収支比率についてですが、未来戦略推進プランで掲げた市の次の目標は３年後の令和６年度末までに９６％台となっております。９６％台というのが、杵築市と同じ財政規模の類似団体の平均値９２.４％からはほど遠い数値であります。大分県内の市町村平均値に寄せた数値なんでしょうか。目標設定の際に何を指標としているのでしょうか。これについての見解をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　令和元年度経常収支比率は大分県平均では９６.４％、類似団体平均では９２.４％であります。第４次杵築市行財政改革大綱未来戦略推進プランを策定するに当たり、中期財政収支と連動させ、令和６年度までの財政収支の試算を行い、結果として令和５年度に経常収支比率が９６.３％の見通しがあります。　しかし、令和６年度ではそれまでの市債発行の新たな償還が発生し、経常収支比率は９７.７％上昇するとの見込みです。この比率を目標と設定するのでなく、歳入の額はさらなる事務事業の改善に努め、まずは９６％台に改善させる目標としました。　このため、類似団体の平均値を目標とすることは現実的ではないと判断をいたしましたが、次のプランでは類似団体の平均値を目標とすることを検討したいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　未来を担う若い世代の人たちは、自分自身の未来を想像するとしたらどうでしょうか。財政逼迫を理由に日々の生活が満たされないまちで、ずっと生活していこうと思うのでしょうか。今はどこの市や町でも移住定住はウエルカムで、力を入れていますから行政がもっと歩み寄っていかなければ、杵築市の人口減少は進むばかりです。　人口減少が進めば税収が減り、町の停滞もまぬがれません。財政健全化計画もスローダウンする可能性が高い。私は、結果を急げと申し上げているのではありません。永松市長は、着実な財政健全化に向け動いておられますが、効率よく解決するためには節約、還元や今までどおりの思考でよいのかを考えていただきたい。積極行財政への意気込みを市民の皆様へここで示していただきたい、このように思います。　誰一人取り残さない、この理念を掲げ、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の取組が全世界で進んでいます。ＳＤＧｓが示す様々な目標は社会的課題を乗り越えて次の次の世代に通じる持続可能な町を目指すうえでも大切な取組です。　そこで、杵築市が目指すこれからのまちづくりについてお伺いします。永松市長が考えるこれからの取組について展望をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　市長に就任以来、市民の皆さんの目線に立ってきめ細かな施策の実行を心がけてまいりました。まず、市民の声を大切にする精錬で開かれた市政、それから地域バランスの取れた活力あるまちづくり、それから誰もが安心、安全に暮らせる地域づくり、この３点を踏まえながら健康で活力のある安心の杵築市ということをキーワードに、第２次の総合計画、それからまち・ひと・しごと創生総合戦略の目標達成を目指してまいりました。　今後も引き続き、これらの総合計画、それから総合戦略に基づいて人口減少の歯止めと地域経済活性化を図る地方創生事業に取り組んでまいろうと、まいりたいというふうに思っております。　具体的な取組ですけれども、まず、昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大によりまして、飲食店や観光、それから医療、介護など、その影響は非常に大きく、普段当たり前であった生活が一夜にして脅かされる事態になって、本当に恐怖を覚えた方もたくさんいらっしゃると思います。やはり、まちづくりの基本は、住民が健康で安心して暮らせることです。そのためにも一日も早く日常生活を取り戻せますように、国からの交付金等を最大限活用しながら支援してまいります。　同時に、健康づくりや医療、それから介護、福祉サービスなどが緊密に連携して切れ目なく提供できる体制づくり、それから住み慣れた地域で暮らし続けるために小規模多機能の住民自治協議会、自治の取組を広げて、いつまでも活躍できる、生涯現役で活躍できる場を地域の中につくっていく必要があると考えます。　それから、本市の基幹産業であります農林水産業が、まずもうかることで後継者が育ちます。そして、後継者が育ち、雇用が生まれ、それから加工、販売を巻き込む１次産業掛け２次産業掛け３次産業ということで６次産業化が進み、市内全域が活性化する好循環が生まれるように取り組んでまいりたい。またふるさと納税では返礼品の杵築ブランドの魅力が寄附金額に大きく貢献しております。寄附金額は６億８,０００万円を超えました。今後さらにブランド認定品の開発であるとか、県内初めての地域商社による販路拡大を目指してまいります。　ここで申し上げた例は一部ですが、このように地方創生に向けて市の果たす責任と役割は今後ますます大きくなってまいります。まちづくりの主役はもちろん市民の皆様です。地域の振興、発展に向け市民の皆様とより緊密の連携を図って、行政に参画していただく体制を整えて、その住民自治協議会等でいろんな部会をつくっていただいて、それが行政に反映する、もっと言うと、参画していただく体制と整えて、市民と行政が一体となって魅力のあるまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えています。　いずれにしましても、現場主義に徹して、市民の皆様の声を大切に、市民の皆様の御協力をいただきながら、一つ一つ着実に解決に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　まちづくりには資金が必要です。マンパワー、つまり人材も必要です。まず初めに資金、歳入の確保についてですが、歳入の確保は行政運営の１丁目１番地、未来戦略推進プランに示されている歳入の確保には、市税徴収率の向上、債権管理の強化、新たな歳入確保の、歳入財源の確保とありますが、ここでは杵築市の収入の構成で約６割を占める地方交付税についてひとつ質問をいたします。　総務省が発表した令和３年度地方財政対策の内容を確認させていただきましたところ、地方交付税の総額は１７兆４,３８５億円、前年比、プラス５.１％アップとなっており、この表から見てみると、杵築市の令和３年度の当初予算額はそこまで伸びていないようです。　まずは、この表の御説明をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　まず、令和２年度当初予算の予算計上の状況でございます。普通交付税につきましては５９億２,０００万円、特別交付税につきましては４億円ということでございます。合計６３億２,０００万円。　令和２年度の決算額でございますが、普通交付税で６１億５,３４６万４,０００円、特別交付税で６億３,４７１万５,０００円、計６７億８,８２５万９,０００円でございます。　つまり、差額であります４億６,８２５万９,０００円というのは保留ということで、これは主に補正対応のために留保しているといった財源でございます。　また、令和３年度の当初予算でございます。これにつきましては、総額６４億６,０００万円計上しています。その内訳は普通交付税で５９億６,０００万円、特別交付税で５億円ということでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　地方交付税の普通交付金は経常一般財源であり、自由に使えるお金であるため、歳入の確保という点からももっと積極的に動くべきだと思いますが、どのような見解なのでしょうか。また、増やせない理由があればお知らせください。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　まず、地方財政対策の役割について御説明をしたいと思います。　地方公共団体は、行政サービスを一定の水準で提供しており、多くの事務におきまして法令による基準の設定や実施の義務が義務づけられているということでございます。そこで、国として全ての地方公共団体が法令によって義務づけられた事務事業等を円滑に実施するための財源を保障するため、毎年度、内閣によって翌年度の地方公共団体の標準的な行政水準に係る歳入歳出総額の見込み額に関する調書、いわゆる地方財政計画を策定されています。　総務省は、国の予算編成作業と並行して、地方財政計画の策定作業を進め、その課程において翌年度の地方財政全体の収支が算定され、所要の財源との間に過不足が発生する場合、それが均衡するように財政対策は行います。　この財源対策が地方財政対策であり、国の予算の概算決定に先立ち、総務省と財務省の折衝が繰り返された後に決定されるということになっております。　令和３年度の地方財政対策では、地方交付税の総額を１.５％増の１７兆４,３８５億円としております。令和３年度の当初予算編成時に普通交付税と特別交付税を地方財政対策の伸び率で試算しますと過大となるということで、普通交付税につきましては、基準財政収入額と基準財政需用額の財源不足額を算出し、普通交付税と臨時財政対策債を算出しました。結果的には普通交付税１.７％増、特別交付税は昨年並み、臨時財政対策債につきましては７４.５％の増と予測し、財政調整基金の取り崩しを原則行わない方針でありましたので、留保財源を４億円程度といたしまして普通交付税を５９億６,０００万円、特別交付税を５億円、臨時財政対策債を５億円と当初予算に計上した次第でございます。　普通交付税につきましては、昨年９月に実施いたしました国勢調査の集計結果はまだ公表されておりませんが、人口減による普通交付税の影響など、マイナス要因も考えられますし、新型コロナウイルス感染症の影響による税収や譲与税等の減額、予期せぬ災害など、先が読めない状況であります。また、今後の補正財源として留保をしているということでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　次に、マンパワーについて４つ質問をいたします。　１つ目、マンパワーの筆頭は、市職員の皆様ですが、今、コロナ禍のもとで業務が多く、手が足りていないのではと伺えます。ＡＩやＩＣＴの導入で業務の効率化を図るとのことですが、一体どこの分野で、いつまでに、どのような計画で進められようとしているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　御質問のお答えをする前に、先ほどの企画財政課長の答弁の中で、地方交付税の総額の伸び率を「１.５％」と発言いたしましたが、「５.１％」の誤りでありますので、訂正をいたします。　それでは、御質問にお答えします。答弁に、頻繁にアルファベットの略語が出てまいりますので、可能な限り解説を加えながら答弁をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　令和３年２月９日に自治体ＤＸ推進計画に関する説明会が総務省主催で開催されました。ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、ＩＣＴ情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることという概念でございます。　自治体ＤＸ推進計画の意義といたしまして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化が示され、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとされます。　自治体ＤＸ推進計画の対象期間は、２０２１年１月から２０２６年３月までとされ、２１年、本年でございます、２１年夏をめどに自治体ＤＸ推進手順書を提示することとなっております。　自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、ＡＩとは人高知能のことでＲＰＡとはロボティックプロセスオートメーションの略語で、主に提携作業を人工知能などの技術を備えたソフトウエアのロボットが代行自動化する概念と定義されております。あとは、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６項目が提示されております。　重要取組項目を若干御説明いたしますと、自治体の情報システムの標準化、共通化とは、現在、各自治体でそれぞれ構築している、いわゆる基幹系１７業務のシステムを国が策定する標準仕様に準拠したシステムに移行することとし、目標年度を２０２５、令和７年度としています。基幹系業務とは、住民基本台帳、地方税、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、生活保護など全ての自治体に共通する業務で、そのシステムを標準化することにより運用経費を２０１８年、平成３０年度比で３割削減することを目標としております。　市民の直結する取組事項としましては、マイナンバーカードの普及促進とともに、マイナンバーカードを用いた自治体の行政手続のオンライン化が挙げられます。地方公共団体が優先的にオンライン化すべき手続として３１手続が例示されております。例えば、児童手当の認定請求、現況届など子育て関係が１５手続、要介護、要支援認定の申請、介護保険負担限度額認定申請など、介護関係が１１手続、罹災証明書の発行申請などが市区町村の対象手続とされております。　都道府県対象の手続としましては、自動車税環境性能割の申告納付など、自動車保有関係４手続が例示されております。これら行政手続のオンライン化については、２０２２年、令和４年度末を目指すこととされています。　市といたしましては、これら国の動きに対応するため、永松市長の発案で別杵速見地域広域市町村圏を構成する別府市、日出町に働きかけ、別杵速見ＤＸ推進協議会、これはまだ仮称ではございますが、を立ち上げ、２市１町でＤＸ推進計画に対応することを確認し、既に第１回目の打ち合わせを行ったところでございます。　特に別府市におきましては、ＢＥＰＰＵ×デジタルファースト宣言を行い、検討は先行していること、またペーパーレス会議につきましては、当議会も含めまして、当市が先行しているため、お互いのノウハウを持ち寄り検討を重ねることを確認しました。　また、ＤＸについては高度な専門的知識を必要とする場面も生じることから、共同でＤＸ推進アドバイザーを確保するなど、経費面での効率的な運用を図ることとしております。　未来戦略推進プランにより今後も職員数を削減することが決定しております。ＤＸの導入により、市民の利便性を向上させるとともに、職員数が減少する中でも効率的な行政執行が行われるように進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　２つ目、今までもこれからも生産年齢人口に当たる現役世代やそれよりも若い世代の皆様にどうしたら杵築市に住んでいただけるのかということは、大きな課題です。　豊後高田市が取り組まれている移住定住施策のように、住むところとして杵築市は選ばれるめにどのような対策を講じておられますか。これから取り組むのであればどのようにしていこうとお考えでしょうか。お伺いたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。

◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　協働のまちづくり課では、市外からも移住希望の方や市内にお住いの市民の方の定住に関連する支援策といたしまして、生活の拠点となる住居の取得に対する補助金等の交付などの支援を中心に取組を行っております。　市内からも移住に関して例を挙げますと、住宅の新築、物件の購入などに対する補助や住宅改修に関する補助、引っ越し費用に対する補助などを行っております。また、市民の方が新たに住宅を新築、購入される場合にも定住補助金の交付や宅地分譲などの販売にも取り組んでおります。　現役世代、若者世代と呼ばれる年齢層の移住定住に関しては、２０歳代から３０歳代の方の人口もここ１０数年減少傾向にあり、若い世代の移住定住が課題となっております。今後は国県の移住定住支援策を活用しながら、若い世代を対象にした施策の見直しを行っていくと同時に、施策の広報、ＰＲにも力を入れていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　３つ目は、まずは実際にお住まいの市民の皆様に、杵築市は便利だよ、杵築はいいよと感じてもらうことが一番なのではないでしょうか。住み心地、満足度を高めるまちづくりへの政策実現に向け力を入れるべきだと思いますがいかがでしょうか。住んでいる人たちが満たされていなければならない、杵築市で住むことに誇りを感じてもらうことということが大事だと思うんです。そうすれば、おのずと住みたくなるまちとして杵築市が選ばれていくのではないでしょうか。行政の見解をお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　本市では、人口減少社会において、市民が満足して暮らすことができるように人口減少の歯止めと地域経済の活性化を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けて、地域に活力を取り戻していくために、平成２７年度から杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２６項目の目標達成に取り組んでおります。　この２６項目の目標を着実にたゆみない歩みで実現していく、それが人口減少対策に確実ながら妙薬だというふうに思っており、ひいては住んでいる人たちの心が満たされ、杵築市で住むことに誇りを感じてもらえるんじゃないかと信じております。　今この杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業を全力で取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　４つ目は、企業の皆様にも杵築市に進出していただくことです。杵築市は、交通アクセスのよさは抜群です。地盤が比較的強く、台風などの自然災害が少ないという強みを生かして、トップセールスにて積極的に誘致活動を展開する必要がありますが、どこまで取り組んでおられるでしょうか。企業誘致に対するお考えをお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　お答えします。　企業誘致は新規雇用の創出による人口減少の抑制や設備投資等に伴う税収の増加、地域経済の活性化といった効果が期待できるため、全国の自治体では、立地企業に対する奨励措置を講じ、企業誘致に取り組んでいます。　本市においても、要件に適合する立地企業に対し、固定資産税の減免や設備投資額に対する助成、新規雇用者に対する奨励を実施し、企業誘致の促進に取り組んでまいりました。　令和２年１２月には企業誘致のさらなる促進を図るため、企業立地促進条例を改正し、立地企業の指定要件の緩和や奨励制度の拡充を行ったところであります。　また、議員の言われるとおり、本市は大分空港や大分市、別府市に近く、大分自動車道、宇佐別府道路、大分空港道路などが整備されたことにより、交通アクセスは良好です。さらに、地形は別府湾に面する海岸地域から山間部にいたるまで変化に富み、田原山や津波戸山雲ヶ岳などの山々、奈多海岸や住吉浜などの美しい海岸線など、豊かな自然環境にも恵まれております。このような立地企業に対する支援策や充実した交通インフラ、豊かな自然環境は企業誘致の促進に大変有効であると考えておりますので、市長が東京や大阪に出張する際は本市にゆかりがある企業等に対し、しっかりとＰＲをしていきたいと考えております。　今後も県の企業立地推進課と連携して誘致活動を行うとともに、杵築市を候補地に選んでいただいた企業があったときは、進出に当たっての要望や課題解決に向け丁寧に粘り強く対応することで、１社でも多くの企業を誘致していきたいと考えております。　また、企業が進出した後も企業訪問等による情報交換を行い、しっかりとサポートしていくことで立地企業の振興を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　次に、老後の交通手段の心配、免許を返納してから外出したくてもできないなどの声が多く、老後の交通手段の確保は持続可能なまちづくりにおいても重要な課題と言えます。コミュニティバスは関係職員の皆様、地域公共交通に関わる皆様の御尽力によって、最適化が進んでおりますが、乗車率が低い、使い勝手に課題があるなど、市民の皆様からの御意見も少なからず聞こえてきます。　公共交通はまちづくりの土台、交通は命と郷土を守る命の交通網という観点から、家まで迎えに来てくれる電話予約型タクシー、デマンドタクシーを市全域に導入し、どの地域でも取り残さない、誰一人として取り残さない、より便利な地域交通の実現を目指していくべきであるという視点から、質問をさせていただきます。　まず初めに、地域公共交通を考えるに当たっては、単独の公共交通サービスだけではなく、市内全域の公共交通網やネットワーク全体をもう一回見つめ直すことが必要であります。　そこで、本市の公共交通サービス概要をお知らせください。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　市内の公共交通の状況でございますが、民間の交通事業者の状況から御説明をいたします。敬称のほうは略させていただきます。　最初に、バス事業でございますが、国東観光バスが運行する路線が８路線、大分交通が運行する路線が２路線となっております。主にＪＲ杵築駅と杵築バスターミナルなど、市街地を結ぶ路線と杵築市を経由して国東、別府、大分を結ぶ路線となっており、いずれも杵築地域のみでの運行となっております。　次に、タクシー事業ですが、３社が営業を行っております。このうち２社は杵築地域、１社は山香地域に営業所を置いております。　次に、杵築市が実施しています公共交通事業としましては、市内循環バスが右回り、左回りの２路線、コミュニティバス運行事業として杵築地域で２路線、山香地域で１０路線、大田地域で２路線の運行を行っております。　最後に、乗合タクシー事業を杵築地域で実施をしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　コミュニティバスの今後の運行について検討していく場合、正確な現状把握、データ収集から全てが始まると考えます。　そこでまず、これまでの運賃収入、利用者数はどのようになっているのでしょうか、御説明をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　市内循環バス、コミュニティバスの杵築、山香、大田コース、これら全体の利用状況について、平成２８年度からの５年間の利用者数と利用料金の推移について御説明をいたします。　最初に、利用者数ですが、平成２８年度が３万２,６００人、平成２９年度が２万９,５１６人、対前年比でマイナス３,０８４人、平成３０年度が２万９,１７８人、同じく前年比、マイナス３３８人、令和元年度が２万９,９７１人、前年比でプラス７９３人、令和２年度が２万１,７５８人、前年比でマイナス８,２１３人となっております。　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数の減少が数値にあらわれたものと思います。　同様に、利用料金の推移でございますが、平成２８年度が２９９万６,７１９円、平成２９年度が２６６万６,０４５円、前年比、マイナス３３万６７４円、平成３０年度が２７０万６,６３６円、前年比、プラスの４万５９１円、令和元年度は２７０万９,５３３円、前年比、プラスの２,８９７円、令和２年度が３６４万８,００２円でございます。これは、前年比、プラスの９３万８,４６９円となっております。　令和２年度の料金収入の大幅な増加につきましては、令和２年５月１日付の料金改定で、コミュニティバスの利用料金が１００円から２００円となりましたので、増額となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　令和元年度及び令和２年度コミュニティバス１便当たりの乗車人数を調べてまいりました。令和元年度、コロナ前の乗車率を計算すると、１便につき５.６人乗っている計算で、令和２年度の実績は、コロナウイルス感染症の影響もあり、１便につき４.３人となり、令和元年度の７割程度の利用者数ですが、この数字に間違いはございませんか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　議員の示された表のとおりの数字で間違いはございません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　ということは、コミュニティバスの利用者数は減少傾向にありますが、行政として主な理由はどのように捉えているのか、もう一度お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　ここ数年の全体の利用者状況と令和２年度の利用者状況を比較いたしますと、３割近い減少となっておりますが、令和２年度の利用状況につきましては、先ほども申しましたように、新型コロナウイルス感染症の発生等の影響があるものと考えております。　また、地域ごとの路線の減少傾向を見てみますと、コミュニティバスの大田コース、杵築コースの利用者数は減少をしております。減少の主な要因といたしましては、利用者全体に占める高齢者の方の割合は高い状況にあり、高齢者人口が年々減少傾向にあることや、杵築地域においては乗合タクシーの安定的な利用状況等も主な要因と考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　デマンド型乗合タクシーの運行もコミュニティバスと並行して、杵築地区においては実施されていますが、なぜ山香、大田地区においては乗合タクシーの利用ができないのでしょうか。　まずはこの表を御覧ください。コミュニティバス山香コース、立石山浦線の時刻表です。山浦コミュニティセンターを９時２９分出発のコミュニティバスに乗って買物に行くとします。神田楽市さんには１０時１３分着、帰りはそれから約３時間後の神田楽市さんを１３時２６分発のバスに乗って帰宅します。現実的に考えても３時間は買物をするわけがありません。実際、行きはよいよい帰りは困る。昼食を食べて帰らなければならない等の意見をいただいています。　往路と復路の間の待ち時間に乗合タクシーなどの利用や時刻表を見直すなどの利便性の向上に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　議員が今お示しになられた時刻表は、コミュニティバス山香コースの中の立石山浦線水曜日の時刻表の一部区間となっております。御質問の乗合タクシー事業につきましては、以前大田地域においては、平成２９年３月末、山香地域においては平成３０年１０月末まで運行を行っていましたが、タクシー事業者の廃業や運転手の確保、利用状況等の課題もあって、現在、運行を行っておりません。　また、各路線の運行計画につきましては、路線ごとに１便当たりの利用者数や運行時間、便数など、利用者の方の御意見もお伺いしながら、随時検討を行っているところでございます。　現在は、コロナ禍の影響もあり、外出自粛等で利用状況が減少傾向にありますが、山香、大田地域のバス、タクシー事業につきましては、地域の利用状況にあった交通手段を今後も検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　衞藤議員。 ◆３番（衞藤竜一郎君）　コロナ禍のもと、買い物も近場で完決する中、公共交通の見直しは取組方によっては飛躍が期待される分野です。私も走行中、コミュニティバスの車両を見ていますが、誰も乗っていなかったり、ほんの数名しか乗っていなかったりします。　先ほども申しましたとおり、令和元年度、コロナ前の乗車率を計算すると、１便につき５.６人乗っている計算で、令和２年度の実績はコロナウイルス感染症の影響もあり、令和元年度の７割程度の利用者数となっています。コミュニティバスについては、継続して利用者拡大を努めるためにも、１日当たりの利用者数の目標を数値化すべきだと思いますし、市民がコミュニティバスを含めた公共交通について、今後どのようにしていくつもりなのかという点を注目しています。　現在、山香、大田地区においてはバス停を回る、いわゆる路線バス方式は利便性改善の要素がバス停の配置やダイヤの微調整しかなく、抜本的改善につながるものがありません。このままでは住民ニーズに応えることは難しく、利用者数の増加は果たせず、収支においても悪化する一方です。高齢者の皆様を支えるには医療、介護、福祉の連携はもとより、買い物弱者など生活支援サービスも必要であることは明らかです。杵築地区同様、山香、大田地区においてもコミュニティバスと並行しデマンドタクシーの導入に努めるべきだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　行政が何をなすべきかを正確に捉え、前例に捉われることなく、杵築市オリジナルのまちづくりを今こそ力を併せて頑張るときだと感じております。　本日もこうして市民の皆様の声をもとに、真剣に議論をさせていただくのですから、私自身ももっと視野を広げ、勉強を重ねていかなければならないと気を引き締めている次第です。私も微力ながら政治は誰のためにを原点に、皆様と力を併せて、携えて頑張らさせていただくことをお約束させていただき、本日の質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　１６番、富来征一議員。（16番　富来征一君質問席に着く） ◆16番（富来征一君）　こんにちは。昼から一番お疲れのところこうして時間をいただくことにありがたく思っております。１時間はかからないと思いますけれども、なるだけ早く終わるように心がけたいと思っております。　私ども集落営農の組織、杵築市で二十二、三団体があるわけなんですが、１年で一番忙しいのが５月、６月、７月というようなことになるわけで、たまたま私どもの組織、そしてまた、八坂の体育館のあたりの広瀬台営農組合、これが杵築市の二大小麦の産地というような形で、私どもが約２０数ヘクで広瀬台が３０ヘクというような形で、５０から６０ヘクタールの小麦が生産をされるという取り上げの時期ということでございます。　今年は大変天気に恵まれまして、予想以上の収穫ができております。一応、今日私どもは全量収穫が終わるわけですが、１反当たりの予想した収穫量が４００から４５０キロと、これも最高なんですけど、これをはるかに上回って５００キロというような結果が出ております。これは、二度とこういうことはないであろうなというぐらいの豊作でございます。　それで、フンドーキン醤油さんに行って、しょうゆ、あるいはみその材料として杵築市の皆さん方の台所に入っていくわけなんですけれども、そういう形の中で、今一番大変忙しい、そして山香も含めて、大田も含めてなんですけども、田植えの準備が真っ盛りというようなことで、二、三日前、私どもも約４町ほど田植えをしております。まだ残すところ２５、６ヘク、約３０ヘクほどあるわけなんですけど、これから性根を入れてやらないと７月の１０日ぐらいまでは例年かかっておりますんで、７月、６月の末までには何とか田植えを終えたいなというようなことで今日はこの貴重な時間をいただいて、執行部の皆さん方、何かにつきましてお願いをしなければならない現状を報告をしながらというような時間になるわけでございます。　早速ですが、語らいさせていただきたいと思います。　まず、杵築市のいわゆる水田農業の在り方を、１、２、３、かなり１時間で終わればいいなと思っているんですが、かなり多いんですけれども、簡単で結構でございますから、一応全部が行き届くように、私もお願いしますし、執行部のほうもそれに応えていただきたいと思います。　まず、杵築市の水田の面積なんですが、いわゆる水張りの面積じゃなくして、一応水田をどの程度、何ヘクタール、何百ヘクタール、何千ヘクタールあるのかなというようなことで、杵築市、旧山香町、旧大田、この３地区につきましておのおの面積を教えていただければ、大変ありがたいと思っています。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　毎年、営農計画書、いわゆる水田台帳配付、回収しておりますが、この水田台帳の集計でいきますと、水田面積は２,４４０ヘクタールとなっております。この畦畔を除く本地面積、すなわち水張り面積の値となっておりますが、ちなみに地域別で申し上げますと、杵築地域９８０ヘクタール、山香地域１,１６０ヘクタール、大田地域３００ヘクタールとなっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ありがとうございます。事前の打ち合わせのときに、そこそこのお話ができておりますけれども、皆様方にも、ほかの、市長を含めて、関係者の皆様方にも勉強していただきたいというようなことで、繰り返すかも分かりませんけれども、その点の御理解をしていただきたいと思います。　まず、水田を、いわゆる面積が２,４４０ヘクタール、それから、杵築地域で９８０ヘクタール、山香で１,１６０ヘク、大田で３００ヘクと言われておりますけれども、これは、現実として登記をされておるいわゆる面積なのか、現実に水張りを行って生産活動が行われている面積なのか、その点につきまして。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　御質問のお答えになるかどうか分かりませんけども、明確に耕作可能と判断できる資料がございませんので、先ほどの面積でありますけれども、水道台帳の面積から農業委員会で判定されました１号遊休農地、この１号遊休農地と申しますのは、現に耕作されておらず、かつ引き続き耕作に使われないと見込まれる用地とありますけども、この１号遊休農地を除いたものとして見ますと、現に耕作できる面積とすれば２,２６５ヘクタールとなります。　ただし、この面積は水稲や野菜が植わっており、現に耕作されている面積と自己保全管理の中でも耕作可能な面積を足したものとなっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ありがとうございます。現に２,４４０ヘクタールがいわゆる水田として登記をされておった面積であろうと思いますし、今現在、１号遊休農地を除いたものとして約２,２６５ヘクタールと言われております。それは稲や野菜が植わっており、現に耕作されている面積と自己保全管理の中でも耕作可能な面積を足したものとなっておりますと、こういうような説明をいただいておりますけど、これに間違いありませんね。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　議員のおっしゃるとおりであります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　そうすると、２,４４０ヘク、マイナスの２,２６５といわゆる１７５ヘクがいわゆる放棄されているということになるんですか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　実際に耕作放棄地は、農林業センサスでいきますともう少し多くなろうかなと思っております。この農林業センサスで報告されております耕作放棄地の面積につきましては、８７０ヘクタールとなっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　私も現実として転々と山香には水をくみに行ったり、あるいはまた、北杵築のいわゆる山間地を用事があったときに眺めてみると、山間地の谷を除いたときに、田んぼの形のないというところを目につくわけなんです。山香の立派な、もと美田だったんでしょうけれども、もういわゆる雑草が生い茂って、杵築もしかりなんですけれども、そういう状況にあって、これを再生していくということは、これはもうちょっと不可能だと思っておりますし、今後、このああいう地域じゃなくして、高齢化社会を迎えた、日に日にと進んでおりますけれども、こういう平地のところでもそういう土地ができてくる可能性が非常に強いわけなんですけど、そこらあたりを行政として何ら打つ手はないのか、耕作が可能だなという地域につきまして、そういうところがあれば、これはどうにかするべきではなかろうかなと。大事な、いわゆる農地だと思っておりますんで、この点どうでしょう。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　先ほどのお答えであります。先ほど８７０ヘクタールの耕作放棄地と申しまして、これ田と畑の合計でありますので、少し訂正させていただきたいと思います。　今の御質問でありますけれども、耕作放棄地の対策につきましては、喫緊の課題であると認識をしております。まずは耕作放棄地を増やさないという観点から取り組んでいるもので、中山間地の農業生産活動の継続や推移を農業等の管理活動を行う中山間地域等直接支払制度、また農地の保全、地域の協働活動等を行う多面的機能支払制度を活用して耕作放棄の防止に努めてまいります。　また、農業を縮小したい、やめたいといった場合の農地の受皿として農地中間管理事業等を活用し、地域の担い手や集落営農組織等に農地を集積していきます。　また、農地の位置、地形、規模、水利の状況等を見ながら、農業参入したいという企業にも紹介していきたいと考えております。　さらに、排水対策や圃場内道路整備など、耕作条件を改善して営農継続、または新規に営農を行うという場合には、農地整備と併せて荒廃農地を再生することも可能ですので、農業委員会や県、そのほか土地改良区や農協といった関係機関とも連携をしながら、対策を講じていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　すみません、質問の３番目になるんですけども、耕作のいわゆる放棄をされておる、完全にもう放棄をされておると、耕作可能にもう全くないと、そういうようなところをたくさん水田を含めて、いわゆる畑を含めた農地が点々と私の周囲でも、特に八坂地区においては、八坂小学校の平尾台の上の北杵築に抜けるあの道路沿いについてはもう畑、全く形もありませんし、以前はきれいな柑橘園であった、そういうものがもう荒れ放題になっておると。外部については余り行ったことないから分かりませんけれども、身近にはそういう状態が点々と目についております。　やはり、田と畑の合計値は公表されておりまして、センサスでは８７９ヘクタールとなっております。これは、耕地面積３,４３０ヘクタールの４分の１を占めておるということになっておりますけど、これは大変な面積に値するわけなんですが、市長、こういう状態にあるわけなんですが、実際、現地を見たことはありますか。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　現場で説明を受けたことはありませんけど、今のところほとんど何も作られてない所たくさんありますが、いずれにしましても、いろんな、福祉と農業の連携というのもまたありますので、医療法人とかも含めながら農業団体と言語障害であるとか、それからうつ病であるとか、そういう生活習慣病で苦しんでいる方もいらっしゃいますので、体を外で動かすというのも、ひとつ、またごくささいなことかも知れませんけどヒントになるのかなというふうに思います。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　やはり、その耕地面積の、杵築の耕地面積の３,４３０ヘクタールの、いわゆる４分の１に当たるわけなんです。４分の１に。大きな面積になります、４分の１に当たるというようなことなんで、これを何とかその手立てはないものかなと、二度と、いわゆる人間が、人様が足を入れられるような状況にはならないような今の状況では、もう３年、５年、１０年すると本当にもう山になってしまう、山ならいいけどやぶになってしまうという状況なんで、何とか手の届く、努力するならどうにかなるなというところにおいては、何かこう手立てはないものかなと、これに関して農林課長は考えたことあります、そこまで。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　やはり耕作放棄地の増加の原因ということは、やはり高齢化、後継者不足が大きな原因だと思っております。また、渡辺議員からも御提言いただきましたけれども、昨年、一昨年とウンカで非常に収量が取れなかったということで、やる気をなくされている農家の方もいらっしゃるというようなことは伺っております。　この対策でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、やはり、中山間地直接支払制度や多面的機能支払制度を活用してみんなで耕作放棄地の防止に努めていく。それから、農地を活用して、ほかの事業などを活用して担い手や農業参入に活かしていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ぜひ、先代、代々こうつくられてきた、手を入れてきた、いわゆる土地ですから、大事に、できるものなら大事に守っていってあげたいし、いきたいし、そういうことが地域づくりにもつながっていくとういことですから、行政としても、できるだけのその財政大変厳しいと、大きなお金をかけるんじゃなくしてでも、身近な地域から、やはり足を入れて、手を入れて、やはり環境のいい地域づくりということに、今取り組んでもらいたいと、これはお願いを申し上げたいと思います。　それから、旧市町村別のいわゆるこの面積に当たるわけなんですけれども、いわゆる旧杵築地区、これは３地区に、別々のデータがあろうかと思いますので、これをちょっと教えていただければ。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　旧市町村別の面積ということで御解答をさせていただきたいと思います。　毎年、農家の方に配付する営農計画書、いわゆる水田台帳で集計したものでは、杵築地域で水田面積９８０ヘクタールに対し、主食用米の作付が３６４ヘクタール、およそ３７％となっております。主食用以外の作物作付が２７０ヘクタールでおよそ２８％、いわゆる自己保全管理は３４６ヘクタールで３５％となっております。　同様に、山香地域では水田１,１６５ヘクタールに対し主食用米が５９７ヘクタールで５１％、主食用米以外の作物作付が１８０ヘクタールで１６％、自己保全管理は３８８ヘクタールで３３％となっております。　大田地域では水田面積３０３ヘクタールに対し主食用米が１５７ヘクタールで５２％、主食用米以外の作物作付は７９ヘクタールで２６％、自己保全管理は６７ヘクタールで２２％となっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　この地域別の面積はもうこれでいいんですけれども、いわゆる私どものこの杵築地域を例にとってみますと、いわゆる水田の面積は９８０ヘクタールに対して、お米を作付しておるのは３６４ヘクタール、３７％、主食用以外の作物で、いわゆる飼料用作物だとか麦だとか大豆、そういうもの、花、花卉類ですね、果実、これは２７０ヘクタールの２８％、いわゆる自己保全管理、いわゆる３５％、こういう、いわゆる自己保全管理、これはほとんどもう荒れていく、荒れたというように解釈してもいいと思うんです。そうですかね。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　解釈上は耕作放棄地とはなっておりませんけれども、中には耕作放棄地同様の土地もあろうかなとは思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　それで、お米が余る、いわゆる消費が伸ばない、そして今年の作付の稲、お米なんですが、来年、今年の秋のいわゆる価格が２,０００円安と、耳に入ってきております。６０キロですよ。３０キロ今、農協に出しておる３０キロが１,０００円安と、だから２,０００三、四百円、四、五百円のが１,０００円安と。だから６０キロに直すと２,０００円安と。これはもう米屋さんから言われております。新庄農地利用組合さん、来年は３０キロ、１袋１,０００円安ですよと。現に言われておりますんで、もう１人で全部それを処分することもできないし、少しでも高くお願いしますと言うしかないんで、現実として、こういう形になって、そうすると、年々耕作する方が減ってくる、そして若い者にそんなに安いお米は後を継いでつくれよと、生産せよという親もなかなかおらないんじゃないだろうかな。そういう悪い方向に悪い方向に行ってしまうという状況になっておりますが、農林課長、やっぱり大変な状態になってくるんですけど、どう思います。高いほうに越したことはないんですけど、何か代わる、営農作物が、何かほかのものを考えたらいいな、どうだろうかなということなんですが、こういうものに方向転換を考えられませんか、何か。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　一朝一夕にできるものはございませんけども、今、大分県、それから当市を挙げて、水田畑地化ということで対策を練っているところであります。　議員の地元であります新庄農地利用組合でも昨年からジャガイモを作付していただいて、裏作ということでありますけども、本年、収穫を迎えたということで新聞報道を見させていただきましたし、私も現地に行かせていただきました。大変立派なジャガイモができておってよかったなと思っております。　そういったことを含めまして、高収益になるような作物を何とか水田から転換していこうというふうに現状をしているところであります。　なかなかその土地に合ったものであると、土壌に合ったものであるとか、配水状況であるとかによって、その作物には、この土地にはこれというのが、杵築市はこれを進めていこうということはありませんけれども、そういったことを判断しながら高収益になるように取り組んでいきたいなと思っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　その節、御加勢どうもありがとうございました。助かりました。　というようなことで、今、課長から紹介いただきましたように、去年、おととし、試験栽培を私個人で２反ほど、できるかできないか、水田でああいうイモをつくるという、県内でもどこも事例がないと、大体畑作、畑作で豊後大野にしてもそう、畑作でイモ類の生産をするということですから、去年、おととし、うちの田んぼで２反、圃場整備のやつでつくってみた。結構いけましたんで、よしゃこれならいけるなというようなことで、僅かではあったが、四、五反、ジャガイモを植えてみました。　そしたら、市長さんもちょうど収穫のときに前を通って、激励に寄っていただいたんですけれども、これならいけるなというようなことで、水田で取り組んでおる作物、麦しかないわけなんですよね、麦か大豆。だから、特に山間地の水はけのいい水田においては、機械化はできます。うちの借りてきた、あれ借りものなんですけど、あれは掘ったやつを手で拾ってコンテナに入れる、あれが自動にコンテナにどんどん入っていくと、そういう機械もあるようですので、買えばかなり高いようですから、また県や市に無理を言って補助金とか出していただいて買えばいいなって思うんですが、１団体じゃちょっと無理で、これから市長を含めて、集落営農の連絡協議会の総会の中でも提案をしようと思っておりますし、杵築の水田の一つの目玉として、県内はないですから、こういう形で取り組んだらどうだろうかなと思っておりますんで、市長どうでしょう、この気持ちは。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　私の友達でもジャガイモを自分で植えている人がおるんです。やっぱり水が問題ですぐ腐らせるとか、ちょっと油断すると今度は大きくなりすぎるとか、とても簡単なものではないよということを言われたんです。先日、４反、５反の、集落全体でやっているのを見学させていただきました。本当に成功事例として県が取り上げていただける、特に振興局長をはじめ、前のここにいた竹中課長も今、東部の部長さんなんですね、非常に積極的に評価をしていただいておりますんで、県の理解を得ながら、また先行的な取組として市もＰＲしていきたいというふうに思います。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　うちがあれを植えて、はっきり正確な何トンまでの数字はまだ業者から帰ってきていないんですけど、鹿児島の鹿屋の工場に加工で行っておるようで、そのとき１０トン４００という数字を言って、それはもう正確に量った数字ではありませんけれども、１０トン４００はありますというようなことで、ジャガイモの１０トンというのは量的にはかなりかさばりますから、見事な、大きなジャガイモができておりますし、あまり大きいと商品価値がないんですけれども、そこそこ、握り拳程度のものが大量にできれば一番いいんですけれども、規格外の大きな、あれも格外があるんで、ポテトチップスあるいはまたサラダの練り物、こういうのを冷凍食品として業者が加工すると、鹿屋で加工すると。何で鹿屋かなと。鹿屋はいわゆる畑作の、畑の非常に多いところで、九州の一番畑作の代表地域で鹿屋。日本の植木はあそこで、半数以上は鹿屋でできております。それほど畑は広いところなんです。昔の空軍基地とか、そういう跡地を利用したいわゆる畑作農業というのが鹿屋で行われていると。うちどものジャガイモも鹿屋に行ったと。もうちょっと都会に行くのかなと思ったら、鹿屋のほうに行ってしまったというようなことで、そういうことを杵築の一つの目玉として水田農業の在り方を少し考えてみようかなと。　私ももうそう長くこの世にはおらんだろうから、せめて一、二年はまだまだ元気かなと思って、その間で集落営農の組合長さんにお願いをして、杵築の一つの水田農業の目玉としてやって取り組んだらどうかなと。　それで、あまり準備等は要りません。ほとんどが機械化、植えるのも機械、掘るのも機械で、機械化はできますので、共同購入をしてやれば大きな負担にもならないと、そのような思いでこのジャガイモを定着させたいというように思っておりますので、農林課長さんを含めて、関係者の皆さん方に、この点につきましての理解を、新庄の組合はジャガイモを作りよるのか程度じゃ困るんで、立派なジャガイモをしゃんと作りますから、杵築の目玉の、水田の目玉としてしっかり頑張る覚悟でございますので、この点のひとつ御理解を申し上げたいと思います。　それから次に進みます。それから、米づくり、ちょうど今田植えの時期に当たってくるわけなんですけれども、今年植えられる杵築市のお米の種類、大体のことは分かるんですけれども、ヒノヒカリを中心としてどういうものを杵築市は奨励していくのか、この点につきまして。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和３年産米の計画では、業務用米を含めた主食用米は、市全体で１,１１８ヘクタールの作付予定で、このうち、品種別で主なものを申し上げますと、ヒノヒカリが８９２ヘクタールで最も多く、次いでにこまる５８ヘクタール、つや姫４５ヘクタール、ひとめぼれ２１ヘクタール、コシヒカリ１７ヘクタールなどとなっております。ヒノヒカリは、市全体の７９.８％で植えられる予定で、地域別で見ますと、杵築が６８％、山香で８７％、大田で８０％で、ヒノヒカリの作付予定となっております。　杵築市の２年産米のヒノヒカリの作付実績が８１.２％でしたので、若干はヒノヒカリからの転換が見られますが、まだ大勢を占めている状況であります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　今言われたヒノヒカリを中心として、ヒノヒカリは３０年、大分で生産されて３０年間、関係者はあまり、イヤジリなんていう言葉は方言か標準語か分かりませんが、多分方言だと思いますけれども、連作障害、イヤジリ、よく聞いたことがあるかも分かりませんけど、イヤジリになっていると、連作障害が出てきているということにつながるんではないだろうか。振興局の技術員の先生方とも話をするんですけれども、ヒノヒカリを中心として、もう３０年間ヒノヒカリを作っているというようなことで、去年、おととしと非常に、１つにはウンカ、中国から飛んできたウンカにやられたとか、高温障害、高温に弱いとか、そういうものがはっきりヒノヒカリに出てきました。虫が食うのは何もかにも一緒かなと思うんですけれども、ヒノヒカリをたくさん食べてほかのほうにはあまり来なかったんで、うちもいろいろ何種類か植えているんですけれども、ヒノヒカリがおいしいのかな。ヒノヒカリが一番害が多かったんです。　それで、ヒノヒカリを、今年はもう間に合わないから、なつほのか。なつほのかというて、これは長崎の産地で長崎県の原産ということで、なつほのかを導入したいということで、私どもの組合が試験栽培をしようと思ったら、山香に行ってしまったというふうなことで、まあどこでもいいんですけれども、何で山香と聞いたら、やっぱり山間地で、ある程度高温にも耐えられるのか、低温にも耐えられるのかどうなのかと、そういうテストもしたかったと、試験栽培をしたかったというようなことで、コメコメさんのほうが試験栽培をするというようなことで、その結果によってこの種類を増やしていこうかなと思っております。　なつほのかって名前を誰がつけるんかしらんけれども、もう本当になつほのかなんていう種類を考えたようで、長崎の原産という、長崎県産ですと書いてくれておりますけれども、食べたら、結構粒が大きくて、ヒノヒカリよりも腰が強いです。それで、粒子も大きいです。それで非常に評価が高い。食味についてはヒノヒカリと変わらないというようなことで、連作障害もないわけですから、ひとつこのなつほのかを来年は我々の組合も、それで集落営農の全体にも種が行き渡るように、執行部の皆さん方にも、また県の方にお願いをして、杵築市にこのなつほのかをひとつ導入していただきたい、そういう思いでありますけれども、課長、それ約束できるな。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　まず、議員から御説明いただきましたなつほのかの説明を少しだけさせていただきたいと思います。　この品種の特徴でありますけれども、高温に強いことということで、ヒノヒカリでは白身熟粒の発生による品質低下が問題となっておりましたが、高温耐性があるということで、品質的にも優れる傾向にあります。　このほか、ヒノヒカリと比較しますと出穂期で４日、成熟期で７日程度早い品種となっております。地面から穂の付け根までの長さがやや短く、耐倒伏性は同等であるということであります。穂の長さ、穂の数も同等で、１つの穂当たりのもみの数はやや少なくなっているというような状況であります。　玄米１,０００粒当たりの重さはやや重く、収穫量はヒノヒカリよりやや多い特性があり、食味は同程度で、香りはやや弱いものの、粒がしっかりしているというようなことであります。　議員のお話のとおり、長崎県産ということで、令和２年産の穀物検定協会の食味ランキングでは、初出品で最高ランクの特Ａを獲得しているような状況であります。　このなつほのかにつきましては、これも議員のお話にありましたけれども、杵築市の中で山香地域で５０アールの実証栽培を行っているということで、これを受けまして、来年度以降に本格的に作付を働きかけて、４年産で１,０００ヘクタール、６年産で３,０００ヘクタール以上に拡大を予定しているというようなことが振興局より聞いております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　ぜひとも、いいものは早く導入したいし、食味もしたいなと、そういうような思いがあるんで、必ず来年は種子の確保ということに全力で取り組んでもらいたいと、そのようなお願いを申し上げます。　次に進みます。それから、水田の畑地化の件ですけれども、水田の畑地化、畑地化と県の知事さんのほうから言われておりますけれども、この畑地化がどの程度杵築市で振興しておるのか、この点につきましてお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　大分県では、平成２９年度から令和５年度までの７年間に県全域で７００ヘクタール、この東部振興局管内では１２２ヘクタールの水田畑地化を目標に掲げ、園芸品目の導入を推進していきました。昨年、令和２年度末までに県全体で３５６ヘクタール、東部管内では約６６ヘクタールで水田畑地化が達成されております。　杵築市では、これまでの４年間で１４.５ヘクタールの水田畑地化を進めてまいりました。品目としましては、イチゴ、小ネギ、スナップエンドウ、ほおずき等の施設系の園芸品目が多くなっていますが、先ほどのジャガイモやショウガ、エゴマといった露地品目も見受けられます。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　この水田の畑地化は大変いいことなんです。しかし、地域によって畑地化ができやすいところ、できにくいところ、何でも畑になるというわけでもないわけなんで、地盤、盤が水田にはちゃんと造成上あります。２０センチ、２１センチ下にはそういう盤があります。それはいわゆるあって害をする水田、畑地ができづらい水田、私どものところはそれがなかなか難しいんで、排水が非常に、土が粘土質で、非常に難しいというようなことで、どこもここも畑地化というわけにもいきません。　それで、まず杵築市の１４.５ヘクタールは畑地化が進んでいる。どこに１４.５ヘクタールの畑地化をしているんですか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　平成２９年度から令和２年度までで１４.５ヘクタールということでございます。先ほどお話しされました議員の地元であります新庄農地利用組合のジャガイモの作付５０アール等も含んでおりますし、固有名詞はなかなか出しづらいんですけれども、東溝井の営農組合での大麦若葉であるとか、合同会社朝田のタマネギであるとか、南俣水のトウガラシ、大麦若葉、これも５０アール等もありますし、筒木のオリーブ園でゴマ等も栽培をさせていただいて、計で１４.５ヘクタールというような状況になっております。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　まあ、不確かな定義というわけじゃありませんけれども、そういう形の中で、溝井さんにも行ってみました。我々も含めて、盤があって、いつでも水田オーケーですよと。畑作物を植栽するか畑地かというような表現だけです。完全に畑に変身をして畑にして畑地化をしましたよという意味ではなくして、両方できますよというような受け止め方をすればいいちゅうことやな。はい、分かりました。　それから、質問３番目の２番に当たるんですけれども、取組方、どういうような指導をしてどういうような説明をしながらこの実施に向けて取り組んでいるのか。この点、私どもは自主的に行政のほうに、こうします、ああしますというような形でお願いをしておりますけれども、行政から、どうですか、おたく、こういうことに取り組みませんかというような指導はしておるんですか。どうなんですか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　議員のお話がありましたとおり、水田畑地化とは、耕盤層を破砕して、また水田の畦を取ってまで畑地にしようというものではございません。水田に、米よりも高収益な作物を作付し、収益を上げましょうというもので、主食用米からの転換であります。　基幹作、いわゆる表作に高収益作物を導入していただきたいと思っておりますが、当杵築市では米の食味も良く、現在のところ需要がそれほど落ち込んでいませんので、主食用米を作られる方が多いと思っております。しかしながら、令和２年産で米価が下ったように、今後全国的な下落が一気に押し寄せる可能性があります。議員も御心配しておられましたけれども、一般的に各年の６月にまず民間在庫が２００万トンを越えていると米価の下落につながると言われておりまして、２３０万トンの在庫でありました平成２６年産では、約２,２００円、１５％の下落が見られました。昨年の令和２年度が、６月末では２０１万トンでありました。今年令和３年６月末ではＪＡ全中が２２０万から２５３万トンの在庫を予想しておるということで、日本農業新聞でも２２９万トンと報道されておりました。　これを見ますと、３年産からの米価の値崩れは残念ながら起きるようなおそれがあるというふうに考えております。そこで、市としましては、県や関係機関と協力し、主食用米からの転換を引き続き推進していきたいと考えております。３年産の作付が始まる前には、新規需要米への取組として、ＳＪＳ作付の推進会議を行いました。また、国が令和２年度３次補正で予算化した麦大豆等、主食用米以外の作物を導入する水田イノベーション事業への取組も推進して行きたいと考えております。　また、今後県やＪＡと協議を進め、高収益作物の品目選定を行いながら、主食用米からの転換を進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　お米が一番作りやすい。農地を守るにも水田化するのが一番草の管理も十分できる。水を張ってトラクターでかき混ぜれば草は枯れますから。一番管理はしやすいのが、１年に１回は水をとる。そして、そういう水田に一時的に戻してやるというのが一番管理はしやすいわけなんです。私もプロじゃないからよく分かりませんけれども、多分そういうことだと思っております。　それで、主食米は限度だと。もうこれ以上要りませんよということになるわけで、この点について、市として、畑地化後の問題なんです。質問３の３に当たるんですが、こういう畑地化をして、営農作物を選定をして、これをどうやって売り込んでいくのか、ここを考えなければならないと思っております。水田は一番管理しやすい。しかし、畑地化をしてその畑地化で営農集団が生活をしていく。地域が栄えていく。そういう取組について、やはり東部振興局が中心となってするんじゃなくして、我々の杵築市は、農林課、市長以下含めてそういう指導体制というものを作ってもらいたい。市長、どうでしょうか。　それと、職員さんに大変悪いんですけれども、今、専門的な話をするのは東部振興局に電話するしかないんです。前はここに竹中さんなんかおったもんで、電話１本ですぐ来てくれたり、相談に乗ってくれたりやっておりましたけれども、そういう専門職を育ててもらいたい。全部県におんぶにだっこじゃ間に合いませんので、県に２年なり３年なりは指導していただいて、立派な農業大学、鹿児島だ、宮崎だいろいろ立派な農業大学を出ております。何ぼでも職員がおります。そういう方々を育ててもらいたい。そうして地域の指導に当たってもらいたい。こういう思いを強く持っております。今は何でもすぐ県のほうに電話しなければならないわけなんで、一般職で、形がそういう現職ポストにおるというのは本人たちにしても大変だと思いますので、２年、３年勉強させていただいて、そして杵築に帰って、そしてまた農家のために、地域のために頑張るというようならいいですけれども、それがないならばどうにか考えてもらいたい。一時的でも県の技術者を入れてもらいたい。その間にレベルアップしていくという方法を考えてもらいたい。どうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　私どもも、人事のときに、農業の技術屋さんを欲しいということで試験をしたこともあるんですけれども、なかなか採用までには至らなかったということがあります。それで、４年間、県の農業技術の主任さん、課長さんとしてお迎えしましたけれども、いつまでも置くというわけにいきませんので。　ただ、１年２年どこかに行くというと非常に職員が少ないんで、そこがなかなか難しいんですけれども、東部振興局に、例えば１か月に一遍、いろんな県外、東部であれば振興局内でいろんないいところを見れると思いますので、そういう研修というか、緩やかな研修を東部振興局として、東部振興局にお話をしているのは、うちでも先駆的なところ、例えば前回も新庄に来ていただきましたけれども、向こうも職員の研修になる。農業を志す人間同士だから相通じるものがあるんです。県の職員だから、市の職員だからじゃなくて、県も市も、国東も含めて、広域的に研修体制が、常に、この収穫のときはここに来る。この畑作のところでこういういいことをしているということであればそういう情報、それから管内以外にも、県内であればどこでも行けるような、そういうやる気のある人を育てていく。そしてチャンスを与えるというのは県も市も同じ課題だと思いますので、連携を取りながら頑張っていきたいと。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。

◆16番（富来征一君）　ぜひそういうふうな形で、杵築はそういう１次産業を振興で活気づくというようなことをぜひとも考えてもらいたいと、お願いを申し上げたいと思います。　それから、最後になりますけれども、畑地化で大分言いましたけれども、畑地化をして杵築の特産品を、水田の中でどういうものを作っていくのか、どういうものが一番いいのかなということにもつながりますし、これも執行部、農林課も含めて、いろいろなレベルで検討してもらいたいと、そのように思っております。　完全に畑地化は無理かもしれませんが、表は米の生産ということは、これは避けては通れない道だと思っております。完全に、イチゴだとか、今、中区のあそこに後継者が、県の事業なんかで後継者育成のイチゴの団地というようなことで、３人用ですか、４棟ずつの３区にできているようですけれども、ああいう形の中で取り組んでいくのは、これはいいこと。地域の刺激にもなるというようなことで、ぜひとも県の事業としてああいうことを導入してもらいたいと、そのような思いを持っておりますし、お米を作りながら裏作に園芸作物を、いわゆる複合経営をやっていく。表も裏も、いわゆる年間を通して収入が上がるというような形を取らないと若い人がお米の時期と麦しかお金が入らないよというんじゃ後継者は育たないと思うんで、やはり１２か月間を通してお金がちょくちょくと入ってくる。そうすることで経営もやりやすいと、そういうふうな形を取らなければ私、無理なような気がするんで、この点、どうでしょうか。市長、どうぞ。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　先ほど申し上げましたけれども、表作の米につきましても米価の下落が懸念されるということで、主食用米から非主食用米へ転換を進め、併せて裏作に高収益作物を導入する二毛作は周年収入を確保でき、経営的にぜひ取り組んでいきたい体系だと考えております。　米価の下落に対抗するため、九州他県では、表作・裏作共に高収益作物の作付が多くなっていますが、表作はＷＣＳや飼料米などの食用米以外の水稲、裏作にタマネギやジャガイモ、ブロッコリーなどを組み合わせた作付体系も見られています。議員の地元新庄区で実施をしていただいておりますジャガイモの栽培では、米の裏作として取り組んでいただき、先般５月下旬でありますけれども、収穫されたということで、この結果を参考に、他の集落営農や地域に推進を図っていきたいと考えております。　このほか、国産麦や大豆の需要の伸びもあります。また、昨年度から、小狭間区ではショウガに取り組んでいただいております。小狭間区では、今年度、面積を倍増して取り組んでいただいておりますので、こちらもまた結果を参考に推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　富来議員。 ◆16番（富来征一君）　時間が来ましたので、もうやめさせていただきますけれども、１次産業の今後については、大変厳しいと思います。特に若い方々が、我々の地域もそうなんですけれども、今日は麦を刈るぞと、何をするぞと、やっぱり触れを回しても、若い者はなかなか、二、三人、四、五人はすぐ出てくるけど、５人、１０人というのはなかなかそろわない。そこそこの日当は用意するんですけれども、お金じゃない。やっぱり仕事の内容かなというような思いもしておりますけれども、そういう中で杵築市の１次産業の水産も含めて、今日は農業だけですけれども、１次産業の農政等の振興を真剣に考えたい、考えていきたいし、我々も行政のほうと一緒にそういうお手伝いも、私もさせていただきたいし、地域を挙げて、農村と農村の生き方を、そしていい集落を作っていきたい。ただ仕事だけじゃなくして、農業は農村を取り巻く環境づくりをやっていくと、こういう使命も我々にはあろうかと思っております。その組合だけが豊かに暮らせばいいと、そういうものでもありませんから、集落の中で、小さな集落、大きな集落いろいろありましょうけれども、その中が円満に、そして作業ができて、そして楽しいひとときができるような地域づくりをぜひとも永松市長を中心として作っていただければ大変ありがたいと、そのように思っております。市長の意見、どうもありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　ここで、午後３時１０分まで休憩いたします。────────────午後２時５９分休憩午後３時１０分再開──────────── ○議長（藤本治郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。８番、田原祐二議員。（８番　田原祐二君質問席に着く） ◆８番（田原祐二君）　皆さん、こんにちは。議席番号８番、公明党の田原祐二でございます。大変お疲れのことと思いますが、本日最後の一般質問でございます。最後までよろしくお願いいたします。　それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。ちょっとマスクを外させてください。　今回は、市の活性化についてを含み、４点について質問いたします。　最初に、市の活性化について質問いたします。　２０１４年に政府が発表して以来、一般的な言葉としても浸透してきました地方創生につきましては、多くの自治体で取組がなされていますが、うまく行っている地域もあればなかなか前に進んでいない地域もあります。東京一極集中を解消し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保する地方創生の理念は、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すことにあります。地域の活力のためには、地域内外の人材や資金を積極的に確保育成しながら、地方の平均所得の向上を目指していくことが欠かせません。　また、地方創生の基本目標としましては、政府は稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、人が集う安心して暮らすことができる魅力的な地域を作るの４つを掲げているようであります。　経済の発展と暮らしやすさのバランスを保つ、そこに関わる全員が幸せになれるようなまちづくりをしていくことが求められております。そこでお尋ねいたします。当市の活性化に向けての取組はどのようなことを行っているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。　市の活性化のために人口の確保や、市内の産業振興に対して総合的に取り組む計画として杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。これは、地方への新しい人の流れをつくり、人口維持、経済活性化のために政府が掲げた地方創生の考えに基づくもので、平成２７年から全国の自治体で同様に取り組まれております。　杵築市の主な人口維持、経済活性化対策といたしましては、移住・定住につながる空き家対策などの事業、周辺部の暮らしを守るため住民活動の拠点となるコミュニティセンターの整備や高齢者サロンなど住民自治協議会との共同事業、農林水産の販路開拓を目指すブランド化事業や地域商社を通じたふるさと納税寄附拡大への事業などに取り組んでおります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　空き家対策ブランド化事業、ふるさと納税寄附拡大事業等を行っていると言われておりますが、ここで、余談でありますが、ふるさと納税寄附額に関しましては、今朝の新聞でも確認しましたが、２０２０年度は過去最高の約６億８,６００万円ということであり、ＰＲの強化が顕著に現れているのではないでしょうか。そこで、その他の事業に対する進捗状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　農林水産業におきましては、地域商社を通じて多額のふるさと納税による寄附を集めるに至っており、令和２年度につきましては、今、議員がおっしゃいました約６億８,０００万円でございます。農林水産の市外出荷に貢献をしているということでございます。　移住・定住につきましては、平成２７年から令和２年度末までに相談窓口を通じまして５６１人が転入しております。さらに、空き家バンクを通じまして１７５件の空き家を活用することにつながっております。　また、周辺部のコミュニティの維持活性化を目的に、向野、山浦の２つの地域では、廃校となった小学校跡地にコミュニティセンターを新築して、地域活動の拠点として活用しております。　しかしながら、人口全体では引き続き減少が続くと予想されており、持続可能で活力あるまちづくりを実現するためには移住や子育て、高齢者福祉などソフト事業の充実以外にもまちの姿、交通の在り方など、抜本的な施策を検討する必要がございます。　今後は、引き続き周辺部のコミュニティを維持するとともに、都市機能を集約して、利便性の高い市街地の形成が求められるものと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　確かに、各事業においては結果が出ているようでありますが、人口減少対策等には至っていないように見受けられます。私も、今課長が言われたように、今後はまちの姿や交通の在り方などを検討する必要があるのではないかと思っております。そのためには、おっしゃるように、周辺部のコミュニティの維持、利便性の高い市街地の形成は欠かせないのではないでしょうか。　次に、杵築駅周辺の活性化についてでありますが、駅というものはまちの玄関とも言える。それだけに、来訪者を出迎えるための創意工夫が見られる駅は多いという言葉を聞いたことがあります。杵築市の玄関口である杵築駅、その周辺の様子は、ここ十数年間ほとんど変化がないように見受けられます。先ほどの言葉ではありませんが、小さくても来訪客を快く出迎えるために創意工夫をすること、それ自体が魅力のあるまちづくりのためにも必要ではないかと思います。よって、駅周辺の整備は欠かせないのではないでしょうか。　先日、杵築駅近くに住んでいる方からの御要望ですが、杵築駅周辺は寂れてしまっているので、もっと観光客等が寄りつきやすいように活性化を図ってほしいとの御要望をいただきました。これについてはどのような計画をされているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　将来にわたり持続可能なまちづくりの実現を目指すために、杵築市立地適正化計画を策定いたしました。その中で、八坂地区のＪＲ杵築駅周辺を居住誘導区域並びに都市機能誘導区域を設定しています。ＪＲ杵築駅周辺については、遊休市有地への医療・福祉や商業など、生活利便施設の誘導集積を行うよう計画しており、利便性や環境性の向上を図り、持続可能なまちづくりに取り組むこととしています。しかしながら、長期的なビジョンとして対応しなければならない、そういった取組だと認識をしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　財政状況の悪化もなかなか計画が前に進まないことにつながっているのではないかと思いますが、進捗状況をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　現状、ＪＲ杵築駅を含む八坂地区一帯は、用途地域の指定がなされていない無指定用地となっております。そこで、今年度より用途区域の指定も含めた見直しに着手しているところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いいたします。　活性化を図っていくというか、つまりいろんな事業を行っていくということでありますが、現在の杵築市の財政状況からしましても、難しい面も多いと思われます。今後の展開はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　居住を誘導するための取組としましては、宅地開発や市有地など、公的不動産の活用、空き家対策等がございます。特に、宅地開発につきましては、主に民間活力による宅地開発が重要になります。そのために、金融機関や不動産事業者などと連携を図り、土地・建物の取引情報の把握や、空き家・空き地の解消に向けた取組を積極的に行っていく必要がございます。　また、居住を誘導するのは生活利便施設の集積が必要です。このため、誘導区域内にまとまった用地の確保が重要となることから、未利用となっている民有地や市有地など、公的不動産の集約を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ほかの市町村においても同じことだと思いますが、杵築市の人口は特に急速に減少しているように思われます。そのような中でも、世帯が増えているのではないかと思わせるような杵築市内の地区もございます。例を挙げれば、馬場尾区や守末区であります。近くを通るたびに家を新築しているような気もいたします。空港道路もインターチェンジが近いということもあり、通勤等に適しており、若い世帯が増えているように思われます。　このような状況を参考にして、まちづくりに取り組んでみたらどうでしょうか。どちらにしても、若者が地元に定着するためには、もちろん１番は企業誘致でありますが、それに加えて、住みたくなる魅力のある市をつくる取組をしてもらいたいと思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　若者世代の移住・定住を図るためには、中心市街地の求心力向上や良好な住環境の整備、子育て環境の形成、働く場所の確保等、各種政策を一体的に取り組む必要がありますので、関係各課、関係機関と協力のもと、若者世代の移住・定住に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　若者が地元に定着するためには、住環境や子育て環境の整備、働く場所の確保等が必要ということでありますが、先ほど私が話した馬場尾区や守末区をモデル地区としてもいいのではないでしょうか。これは要望であります。　以上でこの質問を終わります。　続けて行います。次に、災害時の備えについて質問いたします。　近年頻発する地震、地球温暖化や気候変動により強大化する台風、増大する集中豪雨、さらには広域に被害をもたらす感染症など、様々な災害に直面する可能性があります。特に、大雨や台風による災害に関しましては、一たび発生すると甚大な被害をもたらす傾向が大きくなってきております。　そこで、災害時に備え、備品等を準備することも必要なことでありますが、災害時において一番大事なことはどういったことでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　お答えします。　災害時におきましては、大雨の状況や洪水、土砂災害の危険性、地震が発生した場合はその大きさなど、気象情報や行政からのお知らせに注意が必要です。また、ハザードマップにより自宅周辺の危険度を事前に把握しておくことも重要になります。　市では、大分県の土砂災害危険区域の見直しにより土砂災害ハザードマップの更新作業を行いました。５月１６日に実施を予定しておりました市内一斉風水害避難訓練のときに、区長や防災士と、ハザードマップの見方、危険箇所や避難路の確認をする予定にしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止となりました。　ハザードマップの見方につきましては、６月１１日から１７日まで、ケーブルテレビで放送する予定にしておりますので、ぜひ御覧をいただきたいというふうに思います。　自宅周辺の土砂災害や洪水の危険性、避難所までの避難経路について、ハザードマップにより確認をしていただき、日頃から災害への備えをすること、災害時には避難の判断を含めて、自分の命を守ることを最優先にした行動をとることが必要であると考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今、課長が言われたように、気象情報や行政からの情報及びハザードマップをチェックし、自分の命を守ることを最優先にした行動をとることが必要かつ一番大事なことであることがよく分かりました。また、人間が生きていく上で、トイレというか、排せつも大事なことであり、避けては通れないことだと思います。水分摂取を控えることでエコノミークラス症候群等になり、命を落とす危険もあるそうです。災害時に自宅のトイレが使用できなくなったときは簡易トイレ等が必要になると思いますが、これも市民の方より、簡易トイレの使い方講習を行ってほしいとの要望がありました。私もちょっと防災士をしておりますので、以前そういったあれもしたことがあるんですけれども、その場合にはどういう手続というか、どうしたらいいのかお尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　簡易トイレにつきましては、段ボール箱を用いて作ることができます。また、御自宅でも手軽に作ることができると考えております。行政区単位での講習会を実施することができますので、その際は危機管理課まで問い合わせをしていただきますようにお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　そのときはよろしくお願いいたします。　ほかにも災害時に使用する簡易的な道具としまして講習等を行ってくれるようなものはあるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　簡易トイレのほか毛布を利用した担架、それから空き缶、サラダ油、ティッシュペーパーとアルミホイルを利用した空き缶コンロやオイルランプ等も作ることができますので、併せて講習会については実施ができるようにしています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　また、災害時に避難した際に、近所の人や家族たちが心配して探さなくて済むように、避難しましたと書いたカードみたいなものを玄関等家の分かるところに置くようにしたらどうかという、これも市民からの御要望でありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　市民の皆様が避難をすることで安否が確認できることは重要であると考えておりますが、避難したことが一目で分かるということは、家を留守にしているということをお知らせすることにもつながりますので、防犯の観点から望ましいことではないというふうに考えております。　避難の際には、親族や知人、近所の方へお知らせをすることで避難の有無について確認ができるのではないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　もちろん、避難の際に親族や知人、近所の人に無事だということを知らせることは大事なことだと思います。例えば、例としまして東京都荒川区が導入しております災害時安否確認シールというものは、１世帯に１枚配布され、災害時に玄関などの目立つ場所に張ることで安否確認が必要な家と必要でない家が容易に識別され、隣近所や警察、消防などによる迅速な人命救助活動を可能にするシールだそうであります。自治体によってはこのようなシステムを導入している自治体もあります。当市でもこのようなことを検討していただければと思います。　また、昨年夏の大雨において、ある方が避難をしようとしましたが、避難所が閉まっており避難ができなかったとの話も聞きました。後で市のほうに確認したところ、午後から避難所を開けるということでありました。本人が防災ラジオ等のアナウンスを聞き逃していたのだと思います。　災害時は皆が慌てております。行政の方も忙しいことと思います。しかし、避難所の開所時間等のお知らせは徹底してほしいとも、市民の方の声もあります。これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　市が指定する避難所を開設する場合は、開設する２時間前までに防災ラジオを通じて市民の皆様にお知らせしており、同時にケーブルテレビ、市ウェブサイトでもお知らせをしております。　防災ラジオにつきましては、聞き直しもボタンを押すことでラジオ放送を聞き直すこともできます。今後、避難所を開設した場合は、防災ラジオ等を通じて速やかに市民の皆様へお知らせをしたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いいたします。　災害時に一番大事なことは、気象情報及び行政からの情報を絶えず確認し、聞き逃さないように努めること。それと同時に、避難することも含めて、自分の命は自分で守るという自助の精神が大事だということであります。　以上で、この質問を終わります。　続けて、行います。次に、耕作放棄地の利活用について質問いたします。　全国的に農業従事者の高齢化が問題となっていますが、それに伴い、後継者もいないため耕作が行われなくなり放置された農地が問題となっています。管理されなくなった農地が農業生産の減少だけでなく、雑草が生い茂り害虫等も発生して周囲に様々な悪影響も与えております。杵築市においても同じような状況だと思います。　また、先ほどもお話ししましたが、農業等第１次産業に従事する人の高齢化は厳しいものがあります。第１次産業の活性化を図ってほしい。もっと現場を見てほしい。これは私たち議員に対してでありますが、また、若い人が第１次産業で生活ができる施策を行ってほしいとの市民の方の切実な声も聞いております。これは大変大事な今後の課題でもあります。　そこで、以前も同じような質問があったと思います。また、先ほど富来議員との質問とかぶりますが、再認識という意味でも確認させていただきたいと思います。　当市の耕作放棄地の面積はどのくらいあるのですか。また、時期的には耕地全体に対してどのくらいを占めているのですか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　先ほどの富来議員の御質問の回答と重複しますが、農林業センサスの数値ということで、市内には田畑含めて約３,４３０ヘクタールの耕地がありますが、その約４分の１に当たります８７９ヘクタールが耕作放棄地となっております。これは耕地面積の約２５.６％となっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。２０１５年で全体の約４分の１が耕作放棄地ということですが、五、六年前の数字でありますので、現在ではそれ以上になっているのではないかと思われます。かなりの面積の耕地で何も作られていないということを改めて再認識しました。　また、今後も増加していくことは間違いないと思います。増加したら困るんですけれども、耕作放棄地の利活用については、所有者との関係もあり進展することが難しい面も多いのではないかと思われますが、市としてはどのような計画をしているのですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　その土地の位置、地形、規模や水利などの諸条件が合えば農業算入を図っている企業に紹介やあっせんを行います。一度耕作放棄地になった農地を再利用するには多大な費用がかかりますが、農業委員会、県、土地改良区、農協といった関係機関とも連携しながら対策を講じていきたいと考えております。　また、農業委員会では、遊休農地の利用状況を調査し、農地の所有者に対しても利用意向調査を行っております。所有者に対しては、再度、自らで耕作するか誰かに貸すかなどの利用に関する意向を調査し、活用できる農地については再利用できるよう働きかけをしております。　そのほかの耕作放棄地対策としましては、耕作放棄地を増やさない取組も大切であります。中山間地域の農業生産活動の継続や、水路、農道等の管理活動を行う中山間地域等直接支払制度、農地の保全、地域の共同活動等を行う多面的機能支払制度を活用して耕作放棄地の防止に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今、課長が言われたように、しばらく放置していた農地を使える状態に再利用することは並大抵ではないことが、私自身も少しばかり米を作っておりますので、そういう経験もしております。なかなかもとの状態の田には戻らないようであります。それでも農業算入を図っている企業等が米等を作ってくれればそれにこしたことはないのではないでしょうか。しかし、作る予定も計画も何もない農地に対しては、何か検討したらいいのではないかと思います。　例えば当市でもヒマワリを植えている休耕田を時々見かけますが、大変景観が良く、よいことではないかと思います。市として広く呼びかけてはどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　遊休農地にヒマワリや菜の花などを植栽することは、良好な農村の景観形成を図る上で重要であり、地域の活性化にもつながります。先ほども申し上げましたけれども、耕作放棄地防止につながる事業である中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度の活動項目にも景観作物の植栽があり、事業の交付金を使用し、ヒマワリや菜の花を植栽している集落や組織があります。　地域の良好な景観形成のため、引き続き集落や営農組織に働きかけていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　大変いい傾向だと思います。ぜひとも働きかけてもらいたいと思います。　また、そのような場合、補助金等も、多少でもよろしいですので、検討してみたらどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　現在のところ、景観作物を植栽に充てられる直接的な補助金はなく、中山間直接支払制度や多面的機能支払制度を利用しての取組となっております。当該制度を活用する組織の拡大を図っていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　特に、私が先ほど話したヒマワリにこだわらなくてもいいのですが、例えば今まで雑草でいっぱいだった耕作放棄地に、夏はヒマワリ、秋はコスモスというように、きれいな花が群生している風景は圧巻ではないでしょうか。　もちろん携わっている人は植付け等の準備で大変だと思います。九州でも福岡県柳川市の柳川ひまわり園は、柳川の夏の名所として人気の観光＆デートスポットとなっているようです。当市でも他市を真似ることでもよいので、参考にして、観光スポットとして取り組むのもよいのではないでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　地域によっては、耕作放棄の防止のほか、道路を通る地域内の人の目の保養になればと考える集落や、外に向けてアピールしたいという集落もあると思いますので、植栽に取り組む地域や観光担当と協議しながら情報発信に努めてまいりたいと思います。　昨年、もう１年前でありますけれども、大左右地区でヒマワリがたくさん植わっていると新聞報道がありましたので、私も１度見に行かせていただきました。大変美しいものでありましたので、そういったものの情報発信に努めていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いします。　今はコロナ禍でもあり、観光客もあまり来られませんが、ワクチン接種によりコロナが治まり、人の行き来が自由にできるようになったときに、きれいな花が咲き誇る杵築市として観光の目玉となるようになればと期待して、この質問を終わります。　続けていきます。最後になりますが、コロナ禍での対応について質問いたします。　長引くコロナ禍の中、失業や休業等で生活が困窮している方が多いのではないかと思われます。もう昨年になりますが、政府は、当初、収入が減少した世帯へ３０万円の現金を給付する方針でありましたが、公明党の提言によりこれを取りやめ、特別定額給付金として１人当たり１０万円の一律給付を実施することを決めました。　これに対しましては、多くの方より、助かったという声を聞きました。いち早く給付できたということが国民のためにはよかったのではないかと思われます。　ほかには、生活面における主な国等の補助金、支援制度にはどのようなものがあるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　コロナ禍の中で生活面における国の補助金でございますが、令和２年度に特別定額給付金、独り親世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金、住宅確保給付金がありました。令和３年度には、今のところ、子育て世帯生活支援特別給付金、住居確保給付金がございます。また、令和２年度と３年度には、コロナ感染症対策の取組として国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配付もございました。　この交付金の事業としましては、緊急措置感染防止対策、教育現場の支援策、子育て世代の支援策、商工事業者、農林漁業者の支援、経済活性化市のＰＲの支援、移住政策充実など、コロナ禍の緊急時対応段階から回復段階まで、地域の実情に合った幅広い視点での事業ということになります。　生活面における補助金としましては、新生児子育て応援商品券の配布などを実施し、子育て世代の支援に取り組みました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　この支援制度の対象者はどのくらいの割合で利用しているのでしょうか。また、利用できるのに利用していない方はいるのですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　令和２年度の実績でございますが、特別定額給付金は２万８,５８１人、支給額２８億５,８１０万円でございます。独り親世帯臨時特別給付金は、７月と１２月に支給していますので、延べ世帯になりますが、６３９世帯、支給額は４,０５０万円でございます。子育て世代臨時特別給付金は、対象者３,２９６人に対しまして支給額が３,２９６万円でございます。住居確保給付金は、１４件、支給額は１８２万７,７００円でございます。新生児子育て応援商品券の配布事業につきましては、新生児１３２人、支給額は１,３２０万円でございます。対象者につきましては全てに行き届いていると認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。対象の方はほぼ利用できているということであります。支援制度には子育て、教育等に関するものが多いのは当然だとは思いますが、その反面、高齢者に対してはあまり支援がなされていないのではないでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染症の長期化による影響は、大人数での会食や飲酒提供の自粛などにより失業や収入が減少した子育て世代等を対象に支援対策が実施されているところです。　高齢者に特化した対策としましては、感染予防対策としてマスクや消毒液等の衛生物品を介護保険事業所に配布するなど、安心・安全に介護保険サービスが利用できるよう支援しています。また、これは特に高齢者に限った対策ではありませんが、今後、全市民を対象とした経済支援として、プレミアム商品券の発行を予定しています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　少子高齢化と長寿化が進む中、一人暮らしの高齢者が多くなりました。自立して元気に暮らしている高齢者が多い一方で、健康面など、不安を抱えながら１人で暮らしている方もいらっしゃいます。今は元気でも、年を取れば取るほど体力が衰えていくので、何かと不安要素が増えてきております。また、離れて暮らす家族も、高齢の家族の生活ぶりを不安に感じている方もいると思います。　先日、一人暮らしの高齢者の方より、子育て世代と比較して、私たち一人暮らしの高齢者に対しての支援があまりないのではとの声を聞いておりますが、実際はどうでしょうか。また、何か対策はあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　コロナ禍において、市や杵築市社会福祉協議会全世帯支援センター「まるっと」には、遠方の家族の帰省がかなわず、草刈りや買物等いろいろな支援が得づらくなった、高齢の親の状況が分かりづらく心配であるなどの相談が寄せられており、民間サービスの御紹介や担当職員による自宅訪問などの対応を行っています。　高齢者に限らず、生活面や経済面等の困り事など、相談内容に応じて全世代支援センター「まるっと」や福祉事務所、医療介護連携課にて各種サービスの御案内や訪問等、必要な対応をさせていただきます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　全世代支援センター「まるっと」に寄せられた御家族等からの相談に対して、民間サービスへの紹介や担当職員による自宅訪問等に対応してくれているということであります。大変御家族の方なんかは助かると思います。今後もぜひ継続して、よろしくお願いします。　全世代支援センター「まるっと」では、高齢者に限らず、生活面等での相談を受け、それに応じた対応をしてくれるということでありますので、今後も、１人も取り残さない対策を心がけてほしいものですが、取組についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　福祉事務所としましては、コロナ禍に限らず、高齢、障がい、子ども、生活困窮等様々な分野の相談に対応し、必要な制度やサービスを紹介し支援をしています。また、複合的な相談に対しましても、福祉事務所内で連携し、支援対応を行っているところです。　一方で、相談窓口がわからないなど困り事を抱えている方に対しましては、日頃より地域の見守り活動を行っている民生児童委員を初めとする各種団体の協力も得ながら、全世代支援センター「まるっと」と連携を図り、戸別訪問から継続的支援を行い、社会的孤立の防止に取り組んでいます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。一人暮らしの高齢者に限らず、子どもや生活困窮者等に対しましても御相談に対応していただき、必要な制度やサービスを紹介していただき、支援していただいているということであります。今後ともよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。──────────── ○議長（藤本治郎君）　これをもちまして、本日の日程を終了します。再開は、明日６月９日の水曜日午前１０時からです。　本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後３時４９分散会────────────...

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杵築市議会 2021-06-08 06月08日－02号

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